野田毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○野田（毅）国務大臣　特に歳出面において、これは行政運営の簡素効率化ということと並んで、まさに行財政改革という言葉で表現されるわけですが、歳出構造についても徹底的にメスを入れて見直しをしていくということは、当然のことながら今自治体も努力をしておられますが、さらになお一層の御努力をお願いしておる、これはもう当然のことでございます。
　そこで、今御指摘がありました、ある程度経済の情勢がノーマルな姿になるということがあって初めて国と地方の税財源の配分の見直し問題ということに立ち至るということを申し上げたわけですが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、法人税の落ち込みにしましても、例えば最近の時点だけでいいますと、平成十一年度の税収見込みは、国においては平成十年度当初予算に比べて十一・四兆円減、地方におきましては平成十年度の地財計画に比べ三・二兆円減、こうなっておるわけですね。
　このうち、平成十一年度の法人関係税の税収見込みは、国の法人税におきましては、ピーク時であります平成元年度の十九兆円に比べて、実に八・六兆円減の十・四兆円ということになっておりますし、地方税の法人事業税も、平成三年度がピークでありまして、このときには六兆五千億あったんですが、残念ながら平成十一年度は二・六兆円減の約四兆円ですね、三・九兆円ということになっておるわけです。
　これは、今金融システムの再構築で大変御努力をいただいておるわけですが、膨大な不良債権の処理ということが相当法人税収に影響を与えているということは当然想定される事柄でありまして、これがいつまでも未来永劫ずっと続くということであれば日本経済はどうにもならぬわけで、そういう意味で日本経済をまずプラス成長に転じ、そして、二％程度の実質成長を維持できるように、しかもそれは民間主導型の安定した経済成長に持っていこうという大方針のもとで今やっておるわけで、そういう意味で経済の成長がノーマルな姿になって初めて、ノーマルな状況における税収構造というものが確認できるわけでございます。
　やはりそこのところをきちんと見た上で、国と地方の間の見直しであったり、あるいは地方税自体としても、所得、消費、資産、そういった税体系としての見直し、そういったことも見ていかなければならぬことだと思っています。
　ただ、若干つけ加えますならば、法人事業税に関して、それはそれとして、当面の問題としても、課税ベースを拡大していくということもあって、課税標準の見直しということは今そう先送りができないテーマであると認識をいたしておりまして、現在、政府税調においても鋭意御審議、御検討をお願いしておるところであります。