山口俊一の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○山口（俊）委員　第一班、宮城班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわりまして私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高鳥修委員長を団長として、若松謙維君、小野寺五典君、熊谷市雄君、中野正志君、中桐伸五君、平野博文君、三沢淳君、松本善明君、深田肇君と私、山口俊一の十一名であります。
　現地における会議は、ホテル仙台プラザにおいて開催をし、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、午後は内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきまして、まず、団長からあいさつを行い、会議の運営及び議事順序を説明し、派遣委員及び意見陳述者を紹介した後、それぞれ意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　まず、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきましては、意見陳述者は、宮城県岩出山町長佐藤仁一君、福島大学行政社会学部助教授市川喜崇君、岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長菅野恒信君の三名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、地方財源確保のための国、地方の財源配分の見直し、地方分権の受け皿としての市町村合併の必要性、自治事務に対する国の是正要求等の関与規定の削除、地方議会議員定数の上限規定の不当性、自治紛争処理委員の第三者性に対する疑義、分権の柱となるべき市町村の自主性、自立性の強化、危機的状況にある地方財政に対する国の対応の欠如などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、今後行われるべき税財源の移譲に対する要望、分権の受け皿としての市町村合併に対する見解、膨大な一括法案に対する十分な審議時間の確保についての考え、財源移譲を伴わない一括法案の成立後の真の地方分権の実現性、権限移譲による事務量増大に対する地方自治体の対応、市町村合併の適正規模についての見解、分権による地方自治体の責任の増大に対する決意、少子・高齢化に向けた地方公共団体独自の施策に対する国の関与の実態、大型公共事業の地方密着型への見直しについての意見、一括法案に対する評価、一括法案のうち修正すべき事項、住民投票についての見解などについて質疑が行われました。
　次に、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきましては、意見陳述者は、東北経済連合会専務理事芳賀滋彌君、宮城大学助教授糸瀬茂君、元水産庁東北区水産研究所企画連絡室長安井達夫君の三名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、中央省庁等改革関連法律案への全面的な賛成とその内容の実現への期待、地方分権及び規制緩和並びに地方行財政改革との一体的推進による中央省庁等改革の実効性確保の必要性、米英における金融監督のあり方を踏まえ金融の企画立案機能のすべてを金融庁に一元化し財務省は財政健全化をその使命とすべきこと、国の試験研究機関が行う試験研究はより多くの労力と時間を要する実情にあること、試験研究機関の独立行政法人化は職員の研究業務への専念と効率的業務の遂行を妨げる懸念などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、環境庁の環境省への格上げについての所感、関連法律案において財政と金融の完全分離がなされているという認識に対する意見、財政と金融は利益相反する関係にあることについての見解、ペイオフを延期することの是非、道州制について描いている具体的イメージ、地方行財政改革において行うべき優先課題、国家公務員の定数削減、政府委員の廃止及び副大臣制度の導入についての見解、官と民との役割分担のあり方、試験研究機関の業務を三年ないし五年ごとに評価することによる影響、農林漁業関係の試験研究機関を独立行政法人化することによる東北経済への影響、独立行政法人制度の創設と特殊法人改革との関連性についての見解、国地方係争処理委員会を総務省に設置することの是非などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第一班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録をいたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会議録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。