山口俊一の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○山口（俊）委員　本来、国と地方というのは、対立すべきあるいは対立しておるものではないというふうに実は私は考えておりまして、特に地方議会の経験からしてそう思うわけでありますが、どうも往々にして、戦後の一部のイデオロギーの影響というのですか、国と地方というのは対立をしたものである、あるいは権力と民衆というのは相反するものだというふうなことが若干あってこういうふうな考え方というものも出てくるのではないかと思うわけでありますが、いずれにしても、本来対立するものではないというふうな中で、最小限のセーフティーネットというふうなことで十分理解をできるものでありますので、了解をするものであります。
　あと、実はこれはいろいろと公聴会でも出てまいった話でありますが、地方財政の話であります。
　今回の地方分権一括法案というのは、地方公共団体の自主性、自立性を高める意味では確かに画期的な内容でありますが、一方においては、国と地方の税財源の問題をどうするか、地方公共団体の財政基盤をどのようにしていくかというふうな点については、残念ながら、今後の課題というふうに残されてしまったのではないかと思います。
　地方公聴会でも盛んにこのお話が出ておったわけでありますが、地方分権の実を上げて、今後の本格的な高齢社会に対応していくためには、地方が安定的な財源を確保するということがぜひとも必要であろうと思っております。そのためには、地方税制度の充実を図ることも必要であろうと思います。しかしながら、税源にはどうしても地域的な偏在というものがあるのも事実であります。
　一方、地方はこれまで、教育とか人材育成等を通じて多くの人材を養成して、東京を初め都市部に送り出していったというふうなことがありました。ところが、せっかく育てた人材が税金を払うのは都市部ですよというふうなこともあるわけでありまして、また、高齢者を初めとする福祉を担いつつあるというのも事実であります。今後、地方分権を進めるに当たって地方の自立が求められるというふうなことでありますが、そうした地方の努力が報われるような財政面でのセーフティーネットというのがぜひとも必要であろうと考えております。
　今後の地方財政調整制度のあり方について、これはぜひとも総理の方からお話をいただきたいと思います。