野田毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○野田（毅）国務大臣　抜本的に、いわゆる事務事業というものを、国と地方の間で役割分担、権限移譲等含めて、そういった見直しをやっていこうということで、今回その大きな第一歩を踏み出すということになったわけです。それに伴って、当然のことながら、そういった事務事業を処理していく上で必要な行政コスト、それをどうやって裏づけていくか。そういう意味で、自主性、自立性を担保していくというか、それを支えていくための財政システムというものをどう形成するかというのがあわせて必要なことであるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、その時期について、そういう財政的な支援システムをどうつくるかということについては、先ほど来大蔵大臣の答弁などをも引用されながら、今直ちにそこに着手するのは、今日の経済状況そのものが正常でない状況の中でそういったことに直ちに突っ込んで作業するわけにいかないということもそのとおりでございます。
　ただ、そうはいいながら、では何もしないで放置できるかというと放置はできませんで、特に本年度の地方財政計画作成に当たって、特に法人税の交付税率に、あるいはたばこの税金の国、地方の配分比率、こういったことで、当分の措置ということではありますけれども、手を入れたというか、そのねらいそのものは一般財源をどうやって確保するかということでございまして、一番大事なのはこの部分だと思っております。
　望むらくは地方税、つまり、まさに地方独立税、自分で条例で、課税自主権というか、それを主体にしたもので賄えるというのが一番理想的な姿であると思いますけれども、残念ながら税源の存在が必ずしも普遍的なものでない。したがって、今後、そういう課税自主権ということに十分配慮しながら、そういう税源の偏在性の少ないような、そういう課税の仕組みというものを考えていかなければならぬというのが第一の発想法だと思っています。
　しかし、それにしても、それを全部乗り越えるのがなかなか容易ではないということから考えれば、少なくとも自治体間の財政調整という意味での交付税という仕組みというものは、これはどうしても必要不可欠な存在である。要は、両々相まって、基本的に一般財源、みずからの自主性、自立性によって財政運営が行えるような、そういう仕組みをどうやって形成するかということにポイントがあろうかと思っています。
　そういう点で、何か、集権ですか、いろいろ表現がありましたが、集権的な徴収で分散的な支出ですか、まあそれは主として交付税制度を念頭に置いてのお話であったかと思うんですが、いずれにせよ、自治体間の財政調整の仕組みというのは、これはやはり避けがたい部分であるということが、結果として御指摘のような入りと出の間の比率のアンバランスということにあらわれてきている。できれば、これが余りかけ離れた姿にならないような、歳入面において担保できるような努力をしてまいりたいと考えております。