細野光弘の発言 （災害対策特別委員会）

○細野説明員　お答え申し上げます。
　今回の台風十八号による災害を見てみますと、高潮災害が過去発生をしていない地域で発生をいたしましたり、満潮の二時間以上前に高潮災害が発生するなど、これまでの想定を超えるという面もあったというふうに考えております。
　これらの点を踏まえまして、私どもは、消防庁といたしまして、全国の自治体に対しまして、過去に災害が発生していない地域を含めての災害危険箇所の再点検、それから地域の特性等に対応した警戒体制の構築を行うほか、さらに避難勧告基準の具体化を図ることなどを緊急に指導いたしたところでございます。
　また、各地方公共団体におきます高潮に対する警戒避難対策への取り組みを支援する観点から、関係省庁と高潮災害対策の充実強化に向けた検討を行うための連絡会議を設置いたしまして、より詳細な高潮情報を提供するための方策等について検討を開始いたしました。今後、その成果につきましては、各地方公共団体に適時適切に提供させていただきまして、各団体における施策に活用していただきたいと考えております。
　それから、防災無線の関係でございますが、台風等の災害時におきましては、こういった気象情報や避難勧告等をいち早く伝達するということは防災の基本でございまして、人命の保護や被害の軽減に最も重要なことと考えております。
　そういった意味で、住民に避難勧告などの情報を伝達するシステムといたしましては、屋外のスピーカーですとか、屋内の個別受信機を用いまして、音声によりまして一斉に情報を伝達することのできる同報系の防災無線が有効なものと考えておりまして、その整備に努めているところでございますが、本年の三月三十一日現在で、全国における整備率は六二・六％でございます。
　これまでも防災無線の整備に当たりましては、各種補助金や地方債と交付税を組み合わせました緊急防災基盤整備事業、こういった事業などの財政支援策を講じているところでございまして、今後ともこれらを活用して整備の促進を図ってまいりたいと考えておりますし、整備のおくれている地方公共団体に対しましては各種会議等の機会を通じ整備促進を図るよう指導しておりますし、特に今回の災害の教訓を踏まえまして、災害危険度の高い地域につきましては個別にヒアリングを実施するなど、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。