与謝野馨の発言 （商工委員会）

○与謝野国務大臣　国の制度と申しますか、日本全体の制度は一体どういうふうになっているのかというと、国がやりますことと地方がやりますことをある種区分けしようという考え方で、地方自治に関しては、地方自治の本旨に基づいてこれを行うという、私、正確な文章ではございませんが、そういうことは憲法に書いてあります。したがいまして、憲法が予定している制度というのは、いわば国の固有の事務と地方の固有の事務ということを分けて、それで日本全体がうまく治まっていくような、そういう制度を憲法が書いているわけでございます。
　このＰＲＴＲ制度というのは、一体、国の固有の事務として国に帰属させるべきか、あるいはこれは地方に関与させて地方の固有の事務なのかという議論を進めてまいりますと、どうも、全国統一的な基準をつくって、統一的なルールを皆さんに守っていただいて、いろいろな報告とか数字とかというものをどこか一カ所に集めて、一元的に物事をきちんと進めていく。それから、化学物質が仮に危険なものであるとすれば、これは地方住民にとっても危険なんですが、国全体にとっても危険だという意味で、どういう側面から考えても、これは国の固有の事務であるというふうに私は考えております。
　国の固有の事務だからといって、例えば都道府県を排除するのかということを議論していきますと、そんなことはなくて、現行の地方自治法においても、国の事務なんだけれども実際には県知事に国の機関委任事務として権限を渡しているという例がたくさんございます。
　これは、いずれ新しい地方自治法ができてまいりますと、機関委任事務というのは法定受託事務というふうに変わっていくわけですから、国、地方の関係で、国の事務を、現在では機関委任事務、将来は法定受託事務ということで、都道府県に一定の関与というもの、あるいは一定のかかわりを認めるということは、制度としてはあり得る話でございます。
　制度としてあり得るときに、どこからどこまでのかかわり合いをということは、やはり政府が考え、国会と御相談をしながら決めていくことでございまして、都道府県の関与というものを頭から否定する議論というのは、今回の答弁でも政府は一連の審議の中でしていないと私は思っております。