今井宏の発言 （消費者問題等に関する特別委員会）

○今井（宏）政府委員　おはようございます。
　平成十一年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要について御説明を申し上げます。
　政府は、現在、市場メカニズムを重視した活力ある経済社会を構築するため、規制緩和等の経済構造改革を積極的に推進しているところでございます。
　こうした中、消費者政策におきましては、消費者安全の徹底、消費者取引の適正化等、各般の分野における消費者保護のための各種施策とともに、近年は、消費者と事業者が自己責任に基づいて行動できるような、公正で明確な市場ルールを整備することがとりわけ重要になってきております。
　また、現在、物価は極めて安定しておりますが、引き続き国民生活安定の基礎である物価安定の維持に努めるとともに、我が国経済の高コスト構造の是正を一層進めていくことが重要であります。
　政府といたしましては、こうした認識に基づき、消費者行政及び物価対策を展開することといたします。
　まず、平成十一年度の消費者行政関係経費でございますが、お手元に配付されております資料に、各省庁の消費者行政に係る経費を整理してお示ししております。
　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を消費者保護基本法の体系に沿って十二の項目に分類しており、「危害の防止」から「契約の適正化」までの最初の六項目は、主として事業者活動の適正化を内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、二百三十億円となっております。前年度に比べますと五・四％の減となりますが、これは、各種検査機器が前年度までにかなりの程度整備されたこと等の事情によるものでございます。
　次に、平成十一年度の物価対策関係経費でございますが、お手元に配付されております資料の三枚目、四枚目に、「低生産性部門の生産性向上」、「生活必需物資等の安定的供給」等、物価の安定に資することとなる各省庁の経費を七項目に分類整理してお示ししております。
　物価対策関係経費を合計いたしますと、四枚目の表の一番下の欄にありますように、四兆九千五百八十七億円と、前年度予算に比べ二・八％の増となっております。主要経費を項目別に見ますと、雇用対策の充実による労働力の流動化促進のための経費が大幅に増加しているほか、公共事業の積極的な推進により、同関連経費が増加しております。
　最後に、五枚目は、外来薬剤費の一部負担に係る臨時特例措置等、平成十一年度予算に関連する主要な公共料金の改定をまとめたものでございます。
　以上、平成十一年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。