藤井龍子の発言 （内閣委員会）

○藤井（龍）政府委員　お答えします。
　育児休業制度は、先ほど先生御指摘のとおり、申し出ることによってとることができる制度といいますか、事業主がこれを拒むことはできないということで、一律に事業主に法律上の義務を課したものでございますので、育児休業を取得させた事業主に対して、そのこと自体でもって助成金を何かということはなかなか難しいと考えております。
　ただ、おっしゃるとおり、男性を含め育児休業をとりやすい職場環境づくりというのは大変重要なことであると存じておりますので、私ども、法律あるいは指針の趣旨が徹底しますよう、事業主に対してきめ細かな相談、指導を行いますとともに、平成十一年度からは、労働者が家族的責任も果たしつつ仕事を継続できるような大変柔軟な雇用管理、さらには育児休業をとりやすい環境づくり、特に男性あるいは管理職の方々もとりやすい環境づくり、そういうことに取り組む事業主団体に対しまして、新しい助成金制度を設けまして、環境づくりに努めているところでございます。
　今後とも、こういった事業を通じまして、男性の方々を含め育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと思っておるところでございます。