高村正彦の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○高村国務大臣　昭和五十三年に旧指針が作成された後、二十年近くが経過する間、冷戦が終結して国際情勢が大きく変化したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には、依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。このような情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたわけであります。
　このような認識のもとで、日米両政府は、日米安保共同宣言において、これは平成八年四月になされたものでありますが、指針の見直しを開始することで意見の一致を見て、その後、日米協議を行い、平成九年九月に新指針を公表した次第でございます。新指針により、日米安保体制のもとでの日米間の防衛協力関係がより一層効果的なものとなり、ひいては日米安保体制の信頼が一層向上することにつながるものと考えているわけであります。
　そして、周辺事態は、御指摘の極東やアジア太平洋といった観点ではなくて、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼすか否かに注目したものでございます。
　また、日米安保条約のもとで我が国に駐留する米軍の存在がアジア太平洋地域諸国に安心感を与えている、結果としてこの地域の安定要因となっていることについては、これまでも繰り返し御説明してきたところでございます。