野田毅の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、この法案の第九条におきまして、国から地方公共団体の長あるいは国以外の者に対する協力を求めることができるとか、それに関連する条項を設けておるわけでございますが、これは、特に自治体に対してはあくまで協力を求めるということで、地方団体に対していわゆる強制措置を伴うというものではないということ、それから、同時に、地方団体は正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるんだということも申し上げてきたわけであります。さらに、損失が生じた場合には国において必要な財政措置を講ずるというような条項を設けておるわけであります。
　ただ、こういう形で地方団体の立場は十分配慮されておると私たちは考えてはおりますものの、自治体の関心も大変高いということでもありますし、これまでそれなりにいろいろな議論が行われておりますので、住民の中にも不安感を持ったりというような方があることも承知をいたしておりますので、今日までできる限り具体的な説明を行ってきたと考えておりますが、今後とも、関係省庁との連携のもとで、地方団体への説明について、さらに要請があれば積極的に具体的な説明を申し上げていきたいというふうに考えておるわけであります。
　ただ、多少必要以上に不安感が助長されるようなところもあるのではないかというふうに考えておりまして、具体的に基本計画をつくるという前提として、事前にその計画の作成に当たって当該自治体の方と事実上いろいろ相談をしながら基本計画がつくられていくということは当然のことでありますから、そういった中で、何か一方的に、有無を言わせず問答無用で押しつけてというようなことにはなるわけがないだろう、私はそう思っております。
　それから、何よりも、何か日本の民間のそういう港湾や空港をある種の発進基地として、そういう総動員的な形でやっていくような態勢ということには、とてもそういう形にはなるわけがない、私はそう考えておりまして、多少今の議論の中で、必要以上に国民や自治体に対して不安をあおるような議論が一方であるということも残念なことだというふうに思っております。