日米防衛協力のための指針に関する特別委員会

平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石川　要三君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小島　敏男君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西川　公也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福田　康夫君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮島　大典君
　　　　　　八代　英太君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　上原　康助君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　市川　雄一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　山中あき子君　　　　東　　祥三君
　　　　　　井上　喜一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　　危機管理室長　　伊藤　康成君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　岩村　　敬君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局日
　　　　　　　　米防衛協力のた
　　　　　　　　めの指針に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　田中　達郎君
委員の異動
四月八日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　児玉　健次君
同月九日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
同月十二日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　近藤　昭一君
同月十三日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　栗原　裕康君
　　大島　理森君　　　　　田中眞紀子君
　　近藤　昭一君　　　　　玄葉光一郎君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　土肥　隆一君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　相沢　英之君
　　田中眞紀子君　　　　　大島　理森君
　　玄葉光一郎君　　　　　近藤　昭一君
　　土肥　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
四月九日
　新ガイドラインに基づく周辺事態法などの制定反対に関する請願（金子満広君紹介）（第二二八七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二八八号）
　同（辻第一君紹介）（第二二八九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二九一号）
　同（春名直章君紹介）（第二二九二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二九四号）
　新ガイドライン関連法案の立法化反対に関する請願（深田肇君紹介）（第二二九五号）
　同（保坂展人君紹介）（第二二九六号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第二三五〇号）
　同（前島秀行君紹介）（第二三五一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会条約第二〇号）
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇九号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一〇号）
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————

○山崎委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案件につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○山崎委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る四月二十一日水曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○山崎委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中眞紀子君。

○田中（眞）委員　おはようございます。自由民主党の田中眞紀子でございます。
　本委員会に関連のある事柄でございますからまずお尋ねをしたいと思いますけれども、つい先日、四月十一日でございますけれども、次期東京都知事に選出されました石原慎太郎さんが、米軍の横田基地の共同使用、これを公約として挙げておられましたのですが、ところが昨日夜のＮＨＫのテレビニュースを見ておりましたらば、外務省とそれから防衛庁の事務次官が、ともにその可能性をはっきりと否定しておられました。
　多くの方が、私は違いますが、石原さんに投票した中には、理由の一つにこの横田基地の問題があるのではないかというふうに思います。私は、日ごろこの問題についてはなかなか、後方支援とかあるいは周辺有事とか、こちらが頭が悪いのか耳が悪いのか知りませんが、議論を聞いていますとなかなかあいまいでわかりづらいことが多いのに、今回のこの二人の事務次官の発言は非常に明快でございまして、その発言ぶりを見て、ちょっと私はあきれ返っておりました。官僚主導の、予防線を張るお手本みたいなものだったのですけれども。
　そこで、まず防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、この事柄の中身、横田基地の返還というものの可能性があるかどうかについてが第一点。二つ目は、所管の大臣よりも先に、国民に対して非常に明快に事務方が意見の開陳をすることについて、その是非についてお答えいただきたいと思います。

○野呂田国務大臣　私どもとしては、東京都知事候補者としての石原さんの公約は存じておりますが、知事に就任して、知事の確たる方針を伺ったわけではございませんので、今の段階で明確に答えるわけにはいきませんが、結論からいいますと、私どもは横田基地の返還については今のところ考えておりません。毛頭考えていないと言った方が正しいと思います。
　その理由は、横田飛行場は現在、在日米軍司令部、第五空軍司令部及び第三百七十四空輸航空団等が置かれておりまして、在日米軍の司令部機能及び輸送中継基地機能を果たしております。日米安保体制を維持する上で極めて重要な施設として認識しておりまして、現在ここには軍人軍属が約九千名、家族を入れて居住しており、また同基地の管制の実績は平成九年度において年間約三万二千回という大変大事な基地でございます。また、大部分が国有地でもございますので、都に返還するといったような話にはならないと思います。

○田中（眞）委員　それからもう一点、事務方が先にこんなに明快に答えることについて、これはやむを得ないとお思いですか。二つ目の質問です。

○野呂田国務大臣　防衛庁において日ごろそういった返還についての意向は全くありませんでしたから、次官がそういう情勢を踏まえた発言をしたものと思います。

○田中（眞）委員　同じ質問を外務大臣にお願いします。二点です。

○高村国務大臣　最初の点につきましては防衛庁長官が述べられたと全く同じで、後の点について申し上げますと、外務省におきましては、私の定例会見が火曜と金曜ということに決まっていまして、昨日はたまたま次官の定例会見の日でありまして、そしてマスコミから聞かれたわけでありますから、聞かれたことを知っているのに答えないということは事務次官としてもできなかったことで、たまたまそういうことになった、こういうことでございます。

○田中（眞）委員　わかりました。
　それでは、防衛庁長官に次の質問を伺いたいのです。
　去る三月二十一日から二十五日まで数日間にわたって北朝鮮のいわゆる二隻の不審船による我が国の領海侵犯事件がありまして、この経緯等についてはもう詳しく伺ってもおりますしメディアも書いておりますから、どういうことがあったということについては事実関係は伺わないで結構なんですけれども、これは四月六日のニュースで、このことについて小渕総理が金大中大統領に対して電話で説明をしたということが報道されました。それに対する金大統領のお返事が、抑制のきいた日本の対応に対して感謝をするというものであったというふうに承知しておりますけれども、この数日間のてんまつを見ていまして、これは日本政府は、韓国の太陽政策に協力するためにも初めから捕まえる気がなかったんじゃないかなという印象と、それからもう一つは、捕まえようと初めはしたんだけれども結果的には取り逃がしてしまったということなのか、どちらなのでしょうか、簡単で結構ですけれども。結果として作戦を変更なすったのかどうかです。

○野呂田国務大臣　そういうこと、初めから捕まえないようにと考えたなんということは毛頭ございません。
　私どもは、命を張って自衛官が精いっぱい頑張ったのですが、捕まえることができませんでした。その理由はかねてから申し上げているとおり、警職法の七条の準用がありまして、正当防衛か緊急避難行為に当たらない限り艦内の人命に危害を加えちゃいかぬということになりますので、そういう意味で、人に危害を加えないで船を沈めたり逮捕するには非常に困難があって取り逃がしたというのが真相でございます。

○田中（眞）委員　今回のケースにつきましては、私は結果として今のような状態になったことはよかったのではないかというふうに考えております。
　と申しますのは、今までの、大韓航空機の金賢姫も服毒自殺をしようとして失敗したということもありますし、それから日本海等で北朝鮮の工作員あるいは兵士と思われる人たちの死体が上がったりしていて、こういうことがあって、北朝鮮の場合は発見されるとどうもやはり服毒自殺とか自爆とかいうようなことをするということがありますので、そういうことになるとまた、もしも結果として、日本が捕まえた場合にそれを口実として、戦争まではいかないまでも北朝鮮がアタックをしてくるという可能性が極めて高かったわけですから、結果としてはああいうことでやむを得なかったのかというふうに思っております。
　ですが、防弾チョッキが十二分に用意してなかったとか、燃料切れであったとか、それからネットの作戦の問題とか、やはり本当にやる気があったら日ごろからそういう細かいことについてもシミュレーションをし、トレーニングを積んでしかるべきだろうというふうに思います。
　ただ私は、今回のことで一番私どもがアラートでなければいけないこと、最も守るべき大切なことは何であったのかということを考えましたのですが、あの日本海には柏崎原発という世界最大の原発がありますし、それから、福井には立派な、敦賀の辺を中心として原子力立地の地帯になっております。その近くに、船があんなに近くまで近づいてきていたという事実を考えた場合に、日本の原子力政策、安全第一でやっております、でありますけれども、やはりこういうふうな人たちが近づいてくるような状態であるということは、いろいろ事務方の説明も聞きますと、不審船というのはたくさんあって、漁船もあるから、なかなかそれをアイデンティファイするのは難しいという説明も事前に聞いてはおります。ですけれども、やはり日本の本当の危機管理ということを考えた場合に、あのような状態であってはならないというふうに思います。
　特に、海岸線が長い我が国でございますから、工作員がたやすく、現在も何人かもちろんいるという数字、大体は公安関係からもちらっと聞きましたけれども、とにかく、そういう工作員が一番怖いことは、原発と、もう一つはサリン事件のように大都会で細菌兵器ですとかあるいは危険物をまき散らしたりして、社会的なパニックを起こす可能性もないとは言えないわけですから、やはり、本当に日本国民の生命と安全、財産を守るのであれば、そういうふうなことについてもっともっと危機意識を高めていただきたいというふうに思います。
　そして、そういう危機管理というふうなことの対処について、御意見といいますか、日ごろのお考えを防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、周辺事態に対して、日本の平和と安全を確保するための措置を強化するために今回の新ガイドラインというものがあるというふうに私は思っております。すなわち、従来の日米安保の不備を十二分に整備をして強化をするという必要性があるというふうに考えます。
　日米間の信頼関係を強化することが目的であって、日本は、同盟国としてのアメリカに対して、アメリカが対応しやすいような環境づくりをするということ、これは重要なことなんですが、対アメリカだけではなくて、今回の審議をずっと拝見していまして感じることは、大事なことは、我々日本国民に対してもっと判断しやすい、わかりやすい情報を政府は提供していくべきではないか。外交的な努力と同時に、国内向けにもう少しわかりやすいことを言っていくべきではないかと思うんですが、その辺、日ごろどのように大臣は考えていらっしゃるでしょうか。防衛庁長官、お願いいたします。

○野呂田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私どもも今、重要事態対応会議というものを設置いたしまして、かなりの回数これをやっております。その中の非常に大事な一つは、国民に対する情報についてもう少し公開するようなことを考えるべきであるという前提のもとで、これを全部公開するということは国の防衛政策上あるいは安保条約体制のもとでは困難でありますが、どこまで公開できるかということについてひとつ検討しようということで、今鋭意そういう検討を加えているところでございます。

○田中（眞）委員　できるだけ、今この議論の中でも後方支援ですとか周辺有事の範囲とかいろいろなことを言われていますけれども、地理的概念云々とかいうことではなくて、もっとクリアカットに、国民はもっとしっかり関心を持っておりますし理解力も高いわけですから、ストラテジーとして守らなければならないこと、それはあります、何でもかんでも情報開示が必要とは思っておりません。ですけれども、この議論がもう少し見えやすくわかりやすくすることが結果として国民の支持を得ることにもつながると思いますので、同じような役人答弁的なお答えではなくて、政治家がもう少しわかりやすい、前に出た表現をしていただきたいというふうに感じております。
　地方自治という問題について伺いたいんですが、自治大臣、お出かけいただきましたのですけれども、ありがとうございます。
　地方自治法、基本的に、これは何度も何度もこの委員会であるいは予算委員会でも繰り返しされていることと思いますけれども、地方自治を遵守するべき立場にある大臣として、周辺事態法の九条との整合性についてどのように考えておられるか。
　すなわち、九条の一項では、地方自治体の長に対して必要な協力を求めることができる、そして二項では、民間に対して必要な協力を依頼できる、そして最終的には、何か損害が生じた場合には国が補償するんだということだと思いますけれども、この周辺事態法自体は、要するに自衛隊だけの問題ではなくて、私たち一般国民の生活にも直接かかわることであるんだということをもう少しあまねくわかりやすく説明をする義務はないでしょうか。この事柄を自治大臣としてどのように地方自治体とか民間、国民に説得、納得してもらおうというふうに考えていらっしゃるか、その心組みといいますか覚悟といいますか、そういうことについてお話しいただければと思います。

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、この法案の第九条におきまして、国から地方公共団体の長あるいは国以外の者に対する協力を求めることができるとか、それに関連する条項を設けておるわけでございますが、これは、特に自治体に対してはあくまで協力を求めるということで、地方団体に対していわゆる強制措置を伴うというものではないということ、それから、同時に、地方団体は正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるんだということも申し上げてきたわけであります。さらに、損失が生じた場合には国において必要な財政措置を講ずるというような条項を設けておるわけであります。
　ただ、こういう形で地方団体の立場は十分配慮されておると私たちは考えてはおりますものの、自治体の関心も大変高いということでもありますし、これまでそれなりにいろいろな議論が行われておりますので、住民の中にも不安感を持ったりというような方があることも承知をいたしておりますので、今日までできる限り具体的な説明を行ってきたと考えておりますが、今後とも、関係省庁との連携のもとで、地方団体への説明について、さらに要請があれば積極的に具体的な説明を申し上げていきたいというふうに考えておるわけであります。
　ただ、多少必要以上に不安感が助長されるようなところもあるのではないかというふうに考えておりまして、具体的に基本計画をつくるという前提として、事前にその計画の作成に当たって当該自治体の方と事実上いろいろ相談をしながら基本計画がつくられていくということは当然のことでありますから、そういった中で、何か一方的に、有無を言わせず問答無用で押しつけてというようなことにはなるわけがないだろう、私はそう思っております。
　それから、何よりも、何か日本の民間のそういう港湾や空港をある種の発進基地として、そういう総動員的な形でやっていくような態勢ということには、とてもそういう形にはなるわけがない、私はそう考えておりまして、多少今の議論の中で、必要以上に国民や自治体に対して不安をあおるような議論が一方であるということも残念なことだというふうに思っております。

○田中（眞）委員　必要以上に不安をあおるような議論があってはいけない、不安を助長してはいけないというお立場上の発言もわかりますし、定義もおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、そしてまた、当該自治体と事前に相談もしてきているということ、今までにしてきているというふうに理解してよろしいんですね。

○野田（毅）国務大臣　今まで、もともといわゆる周辺事態法そのものがなかったわけですから、これに基づく相談というのが今日まであったわけはないわけであります、その点では。
　ただ、この法案、いわゆる日米の防衛協力のガイドライン、これに基づいて法案を提出しているわけですね。そういう点で、事態が発生した場合にどう対応するか。そのときに、直ちに基本計画を作成して所要の手続にのっとって措置がとられていくわけでありますが、その基本計画を作成するときに当たっては、当然のことながら机上のそういう計画をつくるわけはないわけであって、当然、必要な関係省庁とかあるいは関係機関とか関係自治体の方と相互に連絡をとり合いながら計画が作成されていくだろう、これは常識的に当然のことじゃないか、私はそのことを申し上げておるわけであります。

○田中（眞）委員　そうしますと、一九九四年の朝鮮半島の緊張が高まったときに在日米軍が日本に対して求めてきたと報道されているものですけれども、この委員会でも何度も言われていることですけれども、千五十九の項目が支援内容として非常に具体的に言われてきていて、そのことは、各自治体だけではなくて、運輸省にしろ警察庁にしろ大蔵省にしろ厚生省にしろ、あらゆる省庁にまたがる事柄であるわけですけれども、そういうこともこの法律が成立すると同時に具体的に進めていかなきゃならないというふうに当然考えておられるわけですね。

○野田（毅）国務大臣　このことは、正確には所管であります防衛庁長官からお答えをいただくべきことかと存じますが、私が今申し上げておりますのは、事態が現に発生した場合に初めて基本計画というものがつくられるわけでありまして、今御指摘の話は、そこに至る前のいろいろな想定の上でのいろいろな研究がどこかで行われたという話であって、政府として、今日までそういったことに対するきちんとした形でのものをやったという話は聞いておりません。

○田中（眞）委員　事態が発生したときにやるんだということは、概念として事実そうなるんでしょうけれども、しかし、突然完璧な危機管理ができないということは、阪神・淡路にしろ、あるいはサリンの事件を見てもわかるとおりでございますし、その比ではないことが起こるわけですから、かなりアラートな状態で具体的なことをやはり練っておいていただくべきではないかというふうに思います。
　野田自治大臣は、この連立内閣ただ一人の自由党出身者でいらっしゃいますので、ちょっと細かいことについて伺いたいと思います。
　この周辺事態法の定義についてなんですけれども、もちろん、日本の平和と安定に重要な影響を与える事態ということを定義づけているわけですけれども、自民党は安保条約の効果的な運用に資するという文言を追加するという方向で行っているわけです。これはすなわち、周辺事態の対応は安保条約の枠内であるということを明確に位置づけようとしているわけですが、民主党や公明党、それは国会承認の対象を自衛隊出動に限定する条件として、周辺事態をもっと明確に限定せよということを迫っていると思います。そして、大臣の自由党の中にもそのような考え方をしていらっしゃる方がおられるやに伺っておりますけれども、そこのところを自由党員の閣僚としてどうお考えかということが一つ。
　それから、国連決議についてなんですけれども、自民党は船舶検査の前提として、実質的には国連決議がなければ実施できないとしていますけれども、野党はあくまでも国連決議を明確にしろ、明記しろということを迫ってきているわけです。その場合、自由党のお立場としてどのように考えられるのか。国連軍への参加ということも自由党さんは言っておられたわけですから、その辺も含めてその二点、お答えいただけますか。

○野田（毅）国務大臣　二点。一つは、国会承認といいますか、国会の関与の仕方という問題であります。
　この問題については、自由党としては、基本的に報告ということだけではよくない、したがって、国会の承認を求めるということを要件とすべきである、ただ、具体的にどういう内容のものをどの時点で承認を求めるのかということについては両党間で協議をしてもらいたいということにしてあるわけで、今、その点が議論をなされておることだと思っております。余り細かいところまでいろいろやっておりますと、動きがとれない、即応力というものが阻害されるということであってはよくない。しかし、全く何にもそういうことなしに報告だけで済むかというと、そういうわけにはいくまい、シビリアンコントロールという角度からも必要ですというスタンスであります。
　それから、船舶検査についての国連決議の問題でございます。
　自由党の考え方は、船舶検査にはいろいろな形の船舶検査、あるいは臨検等々のジャンルがあると思います、国連海洋法条約に基づく臨検であったり。ただ、ここで想定し得る一つは、少なくとも国連決議に基づくという場合には、国連憲章の四十一条なり四十二条ということを当然頭に置くわけであります。国連決議という場合は、大体そのことを指すだろうと理解をしておるわけですが、特に国連憲章四十一条というのは、単なる対等の国の間の船舶検査ということじゃありませんで、明らかに、言うなら国連加盟国はその決議に従う義務を伴っておるわけであります。
　そういう点で、日米両国だけが行う世界ではないはずだ。そうすると他の国々も一緒になってやる共同行動なんだ、そうなれば、そこで行われるべき行動というのは、あくまで国際常識というか、国際的な枠組みの中で行われるべき行動パターンであるべきである。ところが、日本だけが引っ込んでしまったりしておりますと、効果的な船舶検査という態勢に、逆に日本が足を引っ張ることになってしまうんではないか。そういう点で、そういう国連決議に基づいて行われる場合には、それにふさわしい国際社会における常識的な対応の仕方ということがあってしかるべきである、これが一つです。
　しかし、本法案においては必ずしもそうではなくて、言うなら船長の同意であったり、あるいは警告を発する際に照明弾まではいいが威嚇射撃は云々とか、いろいろな話がありまして、それだったら、それがやれないということであれば、国連決議に基づくそういう行動とは違うんではないかという認識をすべきなのではないか、そういうようなことがありまして、その辺の整理をしないと、混同してはいけないんじゃないか。
　これはあくまで、国連協力という枠組みでやるんではなくて、いわば日米安保に基づく、それがずるずる、周辺事態がさらに深刻化していきますと日本有事にさえつながりかねない、そういう延長線の、言うなら自衛権の世界に通ずるような問題としてとらえるべきであるということであるならば、当然、相手の船長の同意ということもあるものですから、そこさえあれば、国連決議にこだわるべきものではないのではないかということを党としては主張いたしております。
　ただ、この点について、必ずしも与野党を超えて共通の認識に立ち至っていないということも承知をいたしておりまして、その辺が今現在、各党間で御協議をいただいておる事柄であるというふうに認識をいたしております。

○田中（眞）委員　与党にお入りになったら大変柔軟になられたなと思う部分と、それからまだまだこなれてないなと思うところとございますので、また閣内での御努力と濶達な議論を期待したいと思います。
　朝鮮半島の問題、それから対中国、対米という外交の問題ですけれども、日本とアメリカ、日本と中国、日本と朝鮮半島、南北トータルですけれども、これについて日本の政府がどのような考えを持っているか。内閣がかわるたびに一貫しているのはあいまいであるということでして、非常にわかりづらくなってきているな、こんなあいまいな、アンビギュアスなことでいいのかいな、いいわけないんですが、そのことを常々感じておりますので、外務大臣に伺います。
　要するに、朝鮮半島というものは、一九五〇年の朝鮮戦争が勃発して以来、日米安保ができて、そして冷戦が終えんして、湾岸戦争があり、北の核開発があり、テポドンがあり、今回のＴＭＤがありというふうに五十年近くの間に推移してきているわけですが、日本は、私の個人的な印象ですが、どうもこの朝鮮半島の問題については腰が引けている、過去の経緯、歴史的経緯がもちろんあるんですけれども、いつもアメリカペースで引きずり回されてきているのではないか。本当の、真の隣国である日本としての毅然とした外交が、今、そろそろもう打ち出されていい時期ではないかというふうに考えております。
　例えば、先ほど来言っています二隻の侵犯船の問題について、これは結果的には逃げられてしまって、そして日本の政府が何かいかにもでっち上げでもしたかのごときプロパガンダを、逆宣伝をされていて、日本政府が抗議をしても、あんなものは効果がない、したということは証拠は残るという程度のものでしかなくて、隔靴掻痒であるというふうに思います。
　それからまた、ＫＥＤＯの問題ですけれども、これは十億ドル日本が分担金として持っておりますけれども、これも、アメリカと日本がＧＤＰを両方足せば世界の四二％も占めるほどの経済力がある国であるからというふうなおおような考え方もあるかもしれませんが、私は、そうではなくて、この問題、非常にデリケートな、難しい、大事な問題だというふうに思っております。
　それは、ついこの間も、査察に行ったＩＡＥＡでしたかアメリカでしたかに対して、北朝鮮側が言っているのは、炉心棒が紛失している、それを指摘されたときに、これは初めからついてなかったんだなんてばかなことを言って、そんなことはあり得ないわけでして、核の転用というふうなものを日本はどう考えてこの拠出金、分担金を出しているのか、この額の問題も。
　何か日本人が連れ去られたりすると、あるいは食糧問題で何かあったりすると、ちょっとしばらく凍結しようかなというようなことを言ってみたり、常にアメリカから後ろをつつかれているという感じで、日本の外交の自主性が感じられない。これについてぜひ伺いたい、日本と朝鮮半島の問題。どのような見通しを立てておられるかということです。どのような平和的な解決があるのか、統一について。
　二つ目は、中国外交の問題なんですけれども、これは御存じのとおり、ＴＭＤについては朱鎔基首相はすごくナーバスな発言をしていますけれども、アメリカはもちろん在外米軍の防衛のためであると。それから、日本も台湾のことを含むか含まないかは例によってあいまいなことを言っているわけですが、朱鎔基は台湾を含むのは絶対反対であるということを明確に発言しております。
　一九七二年から、国交回復以来、そのときからですけれども、日中の問題というのは台湾問題そのものなんですよね。そして、これだけ長い月日がたっていますけれども、朱鎔基は、このＴＭＤというのは、台湾のきょうだい、すなわち自分のことを言っているわけですから、台湾というのは中国の密接不可分の領土であるということを言っているわけですから、それを日本も当然認めております、そうすると、台湾のきょうだいに対して日本やアメリカはミサイルを向けるのかいなというふうなことを言っているわけです。
　この台湾問題というのは本当に日本にいて余り感じないようなことですけれども、日中国交回復のときに既にこういう発言を当事者は言っております。台湾は非常に難しい問題であり、日中問題の大半は台湾問題だと言ってよい。そういう困難な事態を認識しながら日中国交を開くべく努力をしてきている。それから同じようなことを、中国問題は台湾の問題と不可分の関係である、台湾の処置を棚上げにしたまま中国問題と取り組むことは不可能である、したがって、内閣の仕事として一番面倒なのはこのことだということを発言しているのを私は、公式文書とそれから本人からその場で聞いたこともあるわけでございます。
　その後ずっと、二十七年ですか、時間がたっているわけですけれども、台湾海峡の問題がこの間ありました、一九九五年から六年にかけて。そのときに台湾でもちろん総統の選挙があって、そしてそれに対して中国はミサイルの演習をやり、米空母が二つでしたか行った。そうしたら、それが抑止力になって一たんおさまった。しかし、来春また総統選挙があるわけですから、そういう中で日本は中国に対してどういうメッセージを発信するのか。
　これは、いつもいつもその場主義的な、そうではなくて裏でちゃんと中国とも通じています、アメリカとも通じています、国会でだけは国民に対していいかげんなことを言っているだけですから御安心くださいということはおっしゃらないと思うんですけれども、そうであっては全く困るわけです。要は、私は、日本の外交というものが努力不足だというふうに思っています。もっと知恵を出して、腹を据えて、胸襟を開いて、相手の目を見て、中国に対して日本は物が言えます、その努力をしないでいたという感じが否めません。
　台湾は中国の領土の一部でありますし、これは絶対侵さざる事実であるということを踏まえて、台湾問題というのは、南北朝鮮よりも私はむしろ御しやすい面があると思います。
　というのは、今の世代、中国の新しい世代は、アメリカ等でもって教育を受けて帰ってきて経済、政治を動かそうとしていますから、その世代になればいいわけですが、その以前の方たちがまだおられる。そういうジェネレーションギャップがありますから、あと十年、十五年たったら相当中国の指導者の考え方も違ってきて、香港と同じような形で、もちろん法律の面での契約等はありませんけれども、台湾は自然な形で融和というか融合というか、統一をされていくだろうというふうな見通しを私は立てているんです。
　ですから、余り日本が極端なことを言わずに、むしろ日本が外交の面で言うべきことは、アメリカに対して台湾に武器を売るべきではないとか、それから独立をあおるような言動、行為をしない方がいいとか、そういう日本独自の立場での発言というものがあってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○高村国務大臣　いろいろなことを質問されたので全部覚えているかどうかちょっとはっきりわからないんですが、まず北朝鮮に対しては、我が国としては対話と抑止、この両方をきっちりしていく。相手が建設的な対応を示すのであればそれに対してこたえていくし、非建設的な対応をするのであれば私たちは毅然とした対応をとっていく。ですから、相手のやり方次第でこっちがちょっと動いているように見えますが、対話と抑止、両方ともきっちりやっていくということにおきましては、私たちは確固とした姿勢をとっているつもりでございます。
　それから、北朝鮮の工作船、もう不審船と言う必要はないと思いますが、工作船でありますが、この工作船の問題についてもっときっちり根拠を示したらいいじゃないかということは、それは確かにそういうメリットもあるんですが、それと同時に、これはまさにインテリジェンスの問題ですから、どういうことでそれがきっちりそう断定されたかということを余りきっちり示すことによって新たな情報がとれなくなる、これは情報の世界で当たり前のことなんですが、その比較考量のもとで、私たちはきっちりした根拠は示していないわけであります。私が考えているところで言えば、北朝鮮の国民を除いて、世界じゅうが日本の言うことを信じて、北朝鮮の言うことを信じていない。こういう中で、わざわざ新たなインテリジェンス、情報がとれなくなる危険を冒してまで示さなくとも、私たちはそれで十分だというふうに考えているということでございます。
　それから、ＫＥＤＯの話は、私たちは現存する最も現実的で効果的な北朝鮮の核を抑止する手段である、こういうふうに考えております。
　確かに、既に燃料棒からプルトニウムを抽出したのではないかという疑問がゼロではない。ゼロではありませんけれども、それで核ができるのは一発、二発であろうと何十発であろうと同じだということではないわけでありまして、私たちはそういうのがあっては困ると思いますけれども、前の原発が動くことによってさらに幾らでもプルトニウムが出てくるということは、それは抑えなければならないでしょう。
　それから、核疑惑施設。この核疑惑施設については、米朝協議で一応査察ができる、こういうことになっておりますが、いずれにしても核疑惑施設が仮にそういう核開発のために動いていたとしても、そちらは若干時間があるでしょう。しかし、黒鉛炉の方が直ちに動き出せば、プルトニウムが直ちにどんどん抽出できるような状況になるとすれば、今このＫＥＤＯの枠組みは守っていかなければいけないでしょう。こういう判断を日本もしておりますし、国際社会みんながしている。アメリカ、韓国、ＥＵ、あるいは南米の国なんかも、これはかつて日本がぜひ参加してくださいよといって入ってもらった国もあるわけですが、そういう国も含めてそういう判断をしている、国際社会全体がそういう判断をしている、日本もそういう判断をしている、こういうことでございます。
　それから、台湾の問題については、日本政府の立場は田中角栄総理以来一貫をしているわけでございまして、まさに日中共同声明、これを私たちはきっちり守っていく、この精神を守っていく。そして、中国の方も、この台湾の問題は平和的に解決したい、こういうことを言っておりますし、私たちはぜひそうあってほしい、中国人同士が平和的に解決してもらいたい。
　だから、そうならないときを想定してどうだこうだということは余り日本政府として、あるいは外務大臣として言うべき話ではないのではないかな、こういうふうに思っているところでございます。
　とりあえずこれだけお答えしておきます。

○田中（眞）委員　にもかかわらず、なぜか日本は中国、特にアメリカにも大して、はっきり物を言っていないという印象を受けております。何かおっかなびっくり、へっぴり腰外交をやっているような印象を受けるのは私だけでありましょうか。もう少し自信を持った外交を日本の政府は、今の内閣だけじゃありません、ずっとですけれども、やっていただきたいと思います。
　最後に一言ですけれども、国防関係でございますから、現場の声をぜひお伝えしておきたいと思います。そして質問を終わります。
　一つは、二月九日十日に、沖縄の嘉手納、普天間、両基地及び航空自衛隊の那覇基地を視察させていただきました。そこで、平均二十五歳ぐらいの若い方たちが、アラート部隊といって、ファントムでいざというときには出動をするという状態、それを見せていただき、また、じかにお話を聞かせていただきました。
　その方々は、平成九年の数字でいきますと、何とスクランブルは五十四回、週にして平均一回発進している。これは、完全に領空が侵犯されていなくても、あるいはそのおそれのある場合に頻発していて、これだけ動いているということ。それから、平成十年度は減って三十六回になっているそうですけれども、これは台湾、主にミラージュを使っているそうですが、これが日本の外交努力もあって少し減ってきているんだという数字を伺いました。ですが、その若いアラート部隊の制服を着た方たちがスクランブルが起こったら五分間以内に発進するんだといいながら、私もファントムに乗せていただきました。
　その方たちに、どんな要望が政府に対して、特に防衛庁長官にあるかと聞きましたら、多分、今の若者は、昇級とかお給料とか休みをくれとかいうことを言うんだろうと思いましたら、そうではありませんで、はっきりと目を見て彼らが言ったことが、正面装備をよくしていただきたい、装備の問題です、これをできることならば現職の防衛庁長官の耳に届けていただきたいという声を伺いましたので、私はメッセンジャーとして言いましょうということを申しましたのですが、Ｆ15、これは空自が三、四年以内にはそろえるつもりでおられるということですけれども、やはりこれを、現場で一生懸命守っている方の声を生かすという姿勢をぜひ、予算は限られているとはいいながら、やはりやりくり算段をしてぜひかなえてあげていただきたい。
　もう一点、三月四日の日に、相模湾での米空母、キティーホークに視察に行ってまいりまして、厚木から米軍の飛行機で飛んで着艦するのに乗っけてもらいまして、おてんばなものですから死なずに帰ってきましたけれども、ちょうどそのときはタッチ・アンド・ゴーの練習をアメリカ側がやっておりました。そこでもやはり若い兵隊さんが極東の安全を保障するため、守るために一生懸命働いている。
　そういう現場の方たちの声を聞いて大変感動いたしましたけれども、やはり本当に平和と安全、幸せのために若い人たちが真剣で前向きに、命がけで仕事をやっている、こういうさわやかな姿に接して感動いたしまして、やはり永田町、霞が関の議論だけではなくて、現場で一生懸命国防ということ、平和ということのために尽くしている、こういう方たちの期待にこたえるためにも、よい議論を積み重ねていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。

○山崎委員長　これにて田中眞紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。

○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　官房長官の記者会見の御予定があるようなので、通告した順序を若干変えながら質問したいと思います。
　まず、日米安保体制について、もう一度ちょっと議論の整理をしておきたいというふうに思っております。
　外務大臣にお伺いをいたします。
　一九九五年に、東アジア・太平洋地域安全保障戦略、ＥＡＳＲと言われるものが出されたわけでありますが、その中でこういう表現がございます。「アジア太平洋地域における米軍の前方プレゼンスは地域安全保障と米国の全世界的な軍事態勢にとって不可欠な要素である。太平洋における前方展開戦力は、世界規模の危機に迅速かつ柔軟に対応する能力を保障する。」こういう記述がございます。もちろん、これは日米合意したものではなくて、アメリカの政府の考え方あるいは国防総省の考え方を示したものだということでありますが、こういう太平洋におけるアメリカ軍、つまり前方展開戦力というのは世界規模の危機に迅速かつ柔軟に対応する能力を保障するという表現について、外務大臣としては同じような認識でおられるのでしょうか。

○高村国務大臣　米国の戦略でありますから、私が、それがどういう認識かと言われるのも、有権的にこうだ、ああだと言う立場にはないと思いますが、やはり安保条約というものは、我が国の安全と極東、これは条約地域としてまさにそういうことになっているわけでありますが、その平和と安全が保たれることによってアジア太平洋全体についても平和と安全、そしてグローバルな意味でも平和と安全に貢献しているということは、それは結果的に言えるだろうと思います。
　それから、今の言葉の中にこういう意味が含まれているのかどうかよくわかりませんが、例えばアジア太平洋に展開している部隊が中東に展開するというようなこともあり得べしということを意味しているのかどうか、ちょっと私、今お聞きしてよくわかりませんが、仮にそういうことが含まれているとしても、それがけしからぬということでは全然ないだろう。私たちが特に日米安保条約、安保体制の中で求めていることは、我が国の安全と極東の平和と安全、こういうことでございますけれども、それ以上のことを米国の戦略として考えているからといって、それに対して、それは違うだろうとかそうだろうとか言う立場には必ずしもないのだろう、こういうふうに思っています。

○岡田委員　大臣、ちょっと先走って答弁されたと思うのですが、日米安保条約の問題はちょっと横に置きまして、アジア太平洋において存在している米軍の存在、プレゼンス、それが世界戦略、アメリカの追求する世界的規模での危機への対処ということに役に立っているんだというアメリカ政府の認識について、外務大臣としては認識を共有されるのか。けしからぬとかそういうことを私は聞いているわけじゃなくて、認識を共有されるのか、いや、そういう認識は違うということなのか、いずれなんでしょうか。