高村正彦の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○高村国務大臣　いつもながら高邁な御高説をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　戦後、我が国は一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としてまいりました。その中でも、日米安保条約に基づく米国の抑止力は、玉沢議員御指摘のとおり、引き続き日本の安全保障のよりどころでごさいます。
　日米安保体制は、過去四十年近くの間、我が国及び極東に平和をもたらしただけでなく、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきており、冷戦終結後の現在においても、その意義と重要性を有していると考えます。
　我が国としては、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保することが極めて重要と考えており、新たな日米防衛協力のための指針を策定するとともに、その実効性確保のため、周辺事態安全確保法案を現在国会にお諮りしているところでございます。
　我が国としては、今後とも、日米安保条約を堅持し、その効果的な運用と信頼性の一層の向上のため、引き続き努力していく考えであります。
　冷戦構造下における日米安保体制と、それから、冷戦構造が崩壊して、そしてなおかつ不透明、不確実、いろいろ問題がある現在において、基本は日米安保体制、同じでございますが、そこにおのずからいろいろな差異は出てくるということはそのとおりだ、こういうふうに思っております。