玉沢徳一郎の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○玉沢委員　日米安保条約は、とかく、片務条約である、こういうことが指摘をされております。確かに軍事的には、日本が攻撃されましたときは、米国は日本を守るために行動いたします。米国が攻撃されたときは、日本は米国を守る義務は記されておりません。しかし私は、軍事的には片務条約であるけれども、我が国のそれを補う義務というものが明確に示されておると思うのであります。
　それは、第六条によって、日本及び極東の平和と安全に寄与するためには、米軍に対して施設と区域を提供する、またホスト・ネーション・サポートのように、後方支援も行うことができる、こうした形ででき上がっていると思うんです。
　ですから、軍事的には、昔から、専守防衛の日本は盾の役割をする、有事があった場合においては、日本は独自で、まず侵攻してきた侵略軍に対して戦う、と同時に盾の役割を行う、そして相手を攻撃するというのは、これは米軍がその攻撃してくる点を攻撃する、つまり盾とやりの役割を果たしている、そういうように言われてまいったわけでありますけれども、この二つが非常によくかみ合って抑止力を構成してまいりまして、この冷戦時代を耐え抜いて、そして、あえて言えば勝ち抜いてきた、こういうように評価をするものであります。私は、今回のガイドラインにおきましても、これは明確にきちっとあらわれておる、こういうふうに思うわけでございます。
　今、日本は、テポドン等の発射によりまして、弾道ミサイルの脅威にどう対処するかということで、いろいろな研究等も行われようといたしておるわけでありますけれども、ガイドラインの本文には、弾道ミサイルの日本に対する攻撃に対して、これも明確に書かれております。「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」と書いてあります。テポドンの発射の場合におきましても、事前に情報を提供していただいた。約束どおりやっておる、私はそう考えるわけであります。
　しかして、やはり弾道ミサイルが日本を襲うような場合におきましては、それに対処する、こういう観点から、日米で十分調整し協議をしてこなければならぬ、こう考えるわけでありますが、防衛庁長官におかれましては、これは具体的でなくてもよろしいのでありますが、余り具体的に話をするといろいろ問題があるかもしれませんけれども、決意だけ申し述べていただければ、このように思います。