大野功統の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○大野（功）委員　私どもは、政府原案どおり、国会承認は基本的には不要である、このように思っております。
　なぜならば、これはこのガイドライン法案によりまして武力行使にならない、それから国民の権利義務に抵触するようなことは全くない、このような観点から、基本的にこのガイドライン法案の中で決められた法律行為でありますから、何らシビリアンコントロールを改めて国会承認で明記する必要はないと思っております。
　しかしながら、特別委員会の議論を通じまして、このガイドライン法案で新たに付与される二分野、三分野でございましたが一分野削除されますと二分野、後方地域支援、後方地域捜索救助活動につきましては、この法案で新しくやるものであります。したがいまして、新しくやるものについては、新分野としてシビリアンコントロールがあっていいのではないか。
　その点を論議する際に、私、個人的でございますけれども、思い出すのは、湾岸戦争のときの機雷掃海をおやりになった艦長さんが、我々にとって一番励みになる、仕事をする上で一生懸命頑張ろうという気持ちになるのは国民の支持があることだ、こういう言葉がありました。
　したがって、国会できちっとそれを認めてあげるということも一つ大きな意味があるのではないか、こういう意味で今回訂正させていただきました。