中川昭一の発言 （農林水産委員会）

○中川国務大臣　これは、これから御審議いただく新しい基本法の方でも大事なポイントになってくるのではないかと思います。先生おっしゃるとおり、四〇年体制、戦後の基本法体制といいましょうか、現時点では大きく状況が変化している部分もございますし、また基本法の精神を引き続き進めていかなければいけない部分もあるわけでございますが、新たな基本法ということをこれから御審議いただくわけでございます。
　そういう中で、先生御指摘のように、地域の特性というものをむしろ下の方からニーズというものを上げていただく。私はよく申し上げますが、自然相手、生き物相手ですから、極端に言えば、道一本挟んで自然条件が違う、あるいは土壌条件が違うというのがまさに農業でございますから、そういう意味で、上から画一的にやるということは現実もう難しい状況になってきておるわけであります。
　一方、先生御指摘の金融のような監督行政もあるわけでございますし、また価格なんかを政府が決定しなければいけないというような仕事もあるわけでございますが、さらにもう一方では、先生御指摘のように、地方分権あるいは規制緩和、権限移譲といったような時代の要請、また国民全体にとってプラスになるような施策というか行政方針の変更等もございまして、そういう意味で、広い意味での今回の基本法を中心とする法律体系の整備の中では、そういうものも踏まえた法案というものを国会に提出させていただいておるところでございます。
　それから、新しい行政手法としては、五年に一度再評価をし、見直しをするというような行政手法も基本法の中で取り入れていきたいというようなことも考えておりまして、四〇年体制の変更すべきところはこの時代の流れの中で取り入れまして、より生産者あるいは生産地域、そして国民全体の福祉の向上のためにお役に立てるような農林行政というものをさらに推し進めてまいりたいと考えております。