渡辺好明の発言 （農林水産委員会）

○渡辺（好）政府委員　農業の構造改善を進めるに当たって圃場整備事業は不可欠な事業でございますので、御指摘のように、都道府県を事業主体としてこれまで積極的に推進をしてきたところでございます。
　その際、事業の円滑な実施という観点に立ちまして、平成三年に、実は、受益の度合いに応じた地方公共団体の標準的な負担割合を示すガイドラインを策定いたしました。県営事業でいいますと、県の負担が二七・五％、市町村が一〇％という形で出しているわけでございます。また、平成七年度からは、この圃場整備事業の基幹工種に当たります区画整理事業を一般公共事業債の対象工種とするといった形で、地財措置の拡充にも努めているところでございます。
　御指摘がございました県の負担、特に宮城県の場合には、農家負担を軽減するという観点で、県の負担が言ってみればガイドラインの二七・五を超えて三五までかさ上げをされているというふうな事情もあるのだろうと思います。基本的には、私ども、全体としての事業費は、コストを下げるということも大事なことでございますので、望ましい整備水準、それから、コスト削減についての具体的なアクションプログラムといいますか、三年間で一〇％下げるというふうな計画を立てまして、コストの節減にも努めているところでございまして、これから先も極力効率的な事業実施がされるように努力をいたしたいと考えます。