小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　松崎公昭議員にお答え申し上げます。
　まず、社会保障のビジョンについてお尋ねでありました。
　社会保障につきましては、国民が安心し、将来にわたって安定的に運営できる制度を構築していくことが必要でございます。今後、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、社会保障制度全体の構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　医療制度の抜本改革についてお尋ねでありましたが、経済成長の伸びと医療費の伸びの不均衡が拡大していく中で、将来にわたって信頼のできる安定した医療保険制度を確立するため、総合的、抜本的な改革に取り組むことが必要であります。政府といたしましては、平成十二年度からの抜本改革の実施を目指し、関係者の合意が得られるよう最大限努力をいたしてまいります。
　経済戦略会議の答申の取り扱いについてお尋ねがあります。
　答申は、二十一世紀を展望した豊かな経済社会を切り開いていくため、中長期的な経済運営の基本方向や理念を示していただいたものでありまして、これを貴重な御提言としてしっかりと受けとめまして、今後の経済運営に取り組むとともに、可能なものから実施に移せるよう努力してまいりたいと考えており、各閣僚に対しましても、その検討を指示したところであります。
　経済戦略会議の最終答申と政府・自民党の年金制度改正案大綱の取り扱いにつきましてお尋ねがありました。
　経済戦略会議の最終答申におきまして、将来的な課題として御指摘のような提言をいただいているところでありますが、一方、基礎年金の税方式化につきましては、給付と負担の関係が明確な社会保険方式の長所が失われるのではないか、一定以上の所得や資産のある者に対しても、全額税負担により年金支給を行うことについての理解を得ることは難しいのではないかといった指摘も一方でございます。
　厚生年金の報酬比例部分の完全民営化につきましては、企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンの高齢期における所得保障が基礎年金のみになりかねない、また将来大きなインフレが発生した場合には対応がなかなか難しい、移行期に巨額の二重負担が発生するといった指摘もあります。
　いずれにいたしましても、年金は国民生活にかかわる重要な制度でありますので、しっかりとした検討を行い、信頼のできる安定した制度を確立してまいりたいと考えます。
　基礎年金の国庫負担割合の引き上げについてお尋ねでありましたが、国庫負担割合の二分の一への引き上げにつきましては、現在でも二・二兆円、将来は高齢化の進展に伴ってさらに巨額の財源を必要とすること、また、年金制度は長期的な制度であることから、その財源につきまして、国庫負担割合の引き上げに伴う所要財源を賄うに足るものであること、一時的、臨時的な財源でなく、安定した財源であることが必要でありまして、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討していかなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、財源確保の具体的な方策につきましては、国民的な議論によって真剣に検討されるべき課題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕