藤田スミの発言 （本会議）

○藤田スミ君　私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　今、全国の生産者、消費者の間で、米関税化反対の声が広がっています。それは、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化によって、将来的に関税率が低下することにより米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものであることが、国会審議を通じて明らかになってきたからであります。
　これまでの国会審議でも、政府は、米の高関税を将来も維持できるとは一度も明言できませんでした。そればかりか、米の関税化と長期的な関税率の低下が、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させ、とりわけ、日本の商社による開発輸入が本格的に始まれば、品種、品質ともに国産米と何ら変わらない米が輸入されることになることも、否定できませんでした。
　現在、米生産を初め日本農業は、生産者の高齢化と後継者不在の状況に置かれております。米関税化によるこのような米輸入の増加は、日本の米生産基盤に取り返しのつかない打撃を与え、大規模な離農と農村の崩壊を進展させ、食料自給率を急速に低下させていくことになるでしょう。このような事態をもたらす本法案の成立は、断じて認められません。（拍手）
　しかも政府は、譲許表の改定がなされていないもとで、米の関税化を強引に推し進めようとしています。もともと関税化のためには、ＷＴＯ事務局が日本の譲許表改定を各国に通知して、三カ月以内に異議の申し立てがない場合に、初めて国際的に認められ、条約や国内の関税定率法などの改正が可能になります。
　ところが政府は、その手続を無視して関税定率法などの改正をしようというのです。既にアメリカは異議申し立ての姿勢を見せており、譲許表が日本政府案どおりに確認される見通しは立っていません。政府の主張は、ＷＴＯ協定の諸原則に照らしても、暴論と言わざるを得ません。
　今、全国の農業者が最も望んでいることは、輸入農産物によってみずからの経営が脅かされることなく、安心して営農にいそしめる日本農業の将来展望の確立であります。その中でこそ、日本農業は活力を取り戻し、後継者が育成され、食料自給率も向上していくのであります。そのことを保障することこそが、政治の責任ではありませんか。
　今国民が求めているのは、例外なき関税化に移行することではなく、輸出国の利益に偏重したＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することなのであります。しかし、本法案による米の関税化は、そのすべてを農業者から奪ってしまうものです。三度にわたる米輸入自由化反対を決議してきた本院の権威にかけても、このような法案を絶対に認めるべきではありません。
　以上見たように、本法案は廃案以外に道はありません。日本共産党は、参議院段階でも本法案の廃案のために全力を挙げることを明らかにして、反対の討論を終わります。（拍手）