小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　葉山峻議員にお答え申し上げます。
　個人情報保護についてお尋ねがありました。
　住民基本台帳ネットワークシステムでは、法律上、本人確認情報について、提供先、利用目的の限定、目的外利用の禁止、安全確保措置義務及び秘密保持義務に関する規定を設けることとし、また、技術上も、専用回線上の本人確認情報の暗号化、通信先のコンピューターとの相互認証、蓄積されているデータへの接続制限など、十分な保護措置を講じることといたしております。
　本人確認情報の利用の歯どめについてお尋ねですが、このシステムにおきましては、本人確認情報を利用することのできる分野を、法律で明確に定める公的な事務を遂行する場合、いわゆる公的部門に限定するとともに、住民票コードの民間部門における利用を法律で明確に禁止いたしておりまして、本人確認情報の利用範囲や民間利用の禁止は明確になっているものと考えております。
　行革等が求められている時代における費用対効果についてお尋ねですが、このシステムを導入することによりまして、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上等を一層推進することが可能となります。したがいまして、国、地方ともに厳しい財政状況の中におきましても、このシステムを導入していくだけの価値は十分あるものと考えております。
　住民基本台帳カードの危険性等についてのお尋ねでありました。
　このカードは、住民の任意の請求に基づき発行されるものであり、その交付を受けない場合でも、従来どおりの行政サービスを受けることが可能であることから、カードの所持、携帯が義務づけられることはないものであります。また、ＩＣカードの特性を生かして、個人情報の保護措置を十分に講ずることといたしております。
　このシステムが地方分権に逆行するとのお尋ねでありますが、このシステムは、国が本人確認情報に関する事務を執行するものではなく、また、都道府県知事の委任により、事務処理の効率性、正確性の確保のために指定情報処理機関に事務を担わせるものであります。したがいまして、このシステムは、市町村と都道府県が連携して構築するものでありまして、地方分権の推進に資するものであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕