小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　桝屋敬悟議員にお答え申し上げます。
　国民監視システムとなる可能性についてのお尋ねでありました。
　このシステムは、地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっていることから、国による国民監視システムとは異なるものと考えております。
　高度情報社会における個人情報の保護について、お尋ねがありました。
　個人情報の内容や用途、収集の方法は業種業態ごとに異なるため、基本的には、それぞれにおいて、民間によるガイドラインの整備等の自主的対応を促す必要があると考えます。一方、個人の信用情報や医療情報等、機密性が高く、かつ漏えいした場合の被害の大きい分野につきましては、法規制等の公的関与が十分検討されるべきであると考えます。
　独立した監視機関の必要性についてお尋ねでありました。
　このシステムは、指定情報処理機関に設置される本人確認情報保護委員会等の実質的には独立性の高い機関が、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックし、必要な意見を述べる体制といたしております。これらの機関が十分に機能することによりまして、本人確認情報の保護は達成できるものと考えております。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕