小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　知久馬二三子議員にお答え申し上げます。
　住民基本台帳法の目的と、住民基本台帳ネットワークシステムとの関係について、お尋ねであります。
　このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという基本的枠組みを維持しつつ、住民の利便の増進や国及び地方公共団体の行政の合理化のために、全国的な本人確認のための仕組みを付加するものでありまして、住民基本台帳法の目的に沿ったものと考えております。
　個別番号制度と総合的な番号制についてお尋ねですが、住民票コードは、住民基本台帳事務のための番号でありまして、法定された公的部門に氏名、住所等の本人確認情報を提供するために利用されるものであります。また、本人確認情報の目的外利用を禁止していることからも、住民票コードをもとに、国がさまざまな個人情報を一元的に収集管理することはできないこととなっております。
　民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の必要性についてのお尋ねでありました。
　このネットワークシステムにおきましては、民間部門を本人確認情報の提供先とせず、本人確認情報の厳重な保護措置を講じ、さらに住民票コードの民間利用を禁止していることから、このシステムを導入する前提として、包括的な個人情報保護法の制定を要するものではないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕