小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　虎島和夫議員にお答え申し上げます。
　このたびの法律案につき、議員が実際に地方自治に携わりました経験を踏まえまして、種々お尋ねがありました。
　まず、地方分権を進めるに当たりましての基本的考え方についてでありますが、地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築するものであります。地方分権を積極的に推進し、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係であります中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築したいと考えております。
　地方分権の推進との関係で、今後の環境政策についてのお尋ねでありました。
　国民それぞれが地域におきまして、良好で快適な生活環境の確保を図っていけるよう支援していくことは、環境保全施策の基本でもあります。今回の分権一括法によりまして、各地方公共団体が、この理念の実現に向け、必要な環境保全施策をより自主的に展開できることになり、身近な地域において快適な生活環境の確保が可能になるものと考えております。
　地方分権の推進との関係で、今後の福祉政策についてのお尋ねでありました。
　個人が尊厳を持ち、地域においてその人らしく自立した生活を営むことができるように支援することが、社会福祉施策の基本でもあります。今回の分権一括法によりまして、各地方公共団体が、この理念の実現に向けまして、必要な福祉施策をより自主的に展開できることとなり、身近な地域においてきめ細かで多様な福祉サービスの実施が可能になるものと考えております。
　地方分権の推進により期待できる国の行政改革の効果についてのお尋ねでありましたが、地方分権の推進は、新しい時代にふさわしい基本的な行政システムを構築しようとするものであり、今日、我が国が取り組んでいる行政改革の大きな柱の一つでもあります。また、国と地方公共団体それぞれの役割が明確化し、国の関与も必要最小限に限られることとなるため、国、地方を通じた行政の簡素効率化が図られるものと考えております。
　最後に、過疎地域などの条件不利地域振興についての御質問でありましたが、国土の均衡ある発展と健全な地域社会の維持は、重要な政策課題であると考えております。このため、さまざまな面で不利な条件にあるこれらの地域につきましては、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを支援しつつ、今後とも引き続き、国としても、産業基盤や生活環境の整備等の施策を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕