中山正暉の発言 （本会議）

○中山正暉君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算二案は、去る七月八日本委員会に付託され、七月十三日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日及び本十五日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、去る六月十一日決定された緊急雇用対策を実施するため、歳出において、新規・成長分野雇用創出推進事業費、中高年求職者再就職推進等事業費、緊急雇用・就業機会創出特別対策費、少子化対策臨時特例交付金等、高齢者就業支援等対策費、人材資源活性化事業費について所要額を追加計上するほか、予備費の減額を行うことといたしております。
　また、歳入において、官業益金及び官業収入の減収を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを行うことといたしております。
　この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三千六百九十八億円増加して、八十二兆二千二百九十九億円となります。
　特別会計予算については、印刷局特別会計及び労働保険特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについて申し上げますと、補正予算による緊急雇用対策の実効性、今後の経済見通し、二次補正予算の見通し、公共事業等予備費のあり方、介護保険制度への対応、政党間の連立をめぐる諸問題、その他、当面の国政の重要課題について論議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日、質疑終局後、民主党から、平成十一年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、小林守君から趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び自由党を代表して北村直人君から政府原案に賛成、動議に反対、民主党を代表して吉田治君から動議に賛成、政府原案に反対、公明党・改革クラブを代表して大野由利子君から政府原案に賛成、動議に反対、日本共産党を代表して春名直章君から政府原案及び動議に反対、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君から政府原案及び動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、動議は否決され、平成十一年度補正予算二案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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