本会議

平成十一年七月十五日（木曜日）
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　議事日程　第三十五号
　　平成十一年七月十五日
　　　　午後五時開議
　第一　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　懲罰委員長の選挙
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第一　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

　　　　午後五時二分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　懲罰委員長の選挙

○議長（伊藤宗一郎君）　懲罰委員長が欠員となっておりますので、この際、懲罰委員長の選挙を行います。

○岸田文雄君　懲罰委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、懲罰委員長に池端清一君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
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○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）

○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中山正暉君。
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　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中山正暉君登壇〕

○中山正暉君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算二案は、去る七月八日本委員会に付託され、七月十三日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日及び本十五日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、去る六月十一日決定された緊急雇用対策を実施するため、歳出において、新規・成長分野雇用創出推進事業費、中高年求職者再就職推進等事業費、緊急雇用・就業機会創出特別対策費、少子化対策臨時特例交付金等、高齢者就業支援等対策費、人材資源活性化事業費について所要額を追加計上するほか、予備費の減額を行うことといたしております。
　また、歳入において、官業益金及び官業収入の減収を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを行うことといたしております。
　この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三千六百九十八億円増加して、八十二兆二千二百九十九億円となります。
　特別会計予算については、印刷局特別会計及び労働保険特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについて申し上げますと、補正予算による緊急雇用対策の実効性、今後の経済見通し、二次補正予算の見通し、公共事業等予備費のあり方、介護保険制度への対応、政党間の連立をめぐる諸問題、その他、当面の国政の重要課題について論議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日、質疑終局後、民主党から、平成十一年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、小林守君から趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び自由党を代表して北村直人君から政府原案に賛成、動議に反対、民主党を代表して吉田治君から動議に賛成、政府原案に反対、公明党・改革クラブを代表して大野由利子君から政府原案に賛成、動議に反対、日本共産党を代表して春名直章君から政府原案及び動議に反対、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君から政府原案及び動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、動議は否決され、平成十一年度補正予算二案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）外一案に対しては、鹿野道彦君外四名から、両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。池田元久君。
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　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔池田元久君登壇〕

○池田元久君　私は、民主党を代表して、平成十一年度補正予算二案について、政府に撤回のうえ編成替えを求める動議について、趣旨の説明をいたします。
　まず、補正予算の組み替えを求める理由について申し上げます。
　日本経済は長期の不況に陥り、深刻な雇用不安が続いております。ことしの一—三月の国内総生産は六期ぶりのプラス成長となりましたが、公共事業の大盤振る舞いや、異常な低金利政策によって達成されたものでありまして、実態はもっと厳しいという国民の声とはかけ離れております。そして、年度後半に再び景気が失速する可能性が高いと多くのエコノミストが指摘をしております。
　民主党は、十一年度当初予算の段階から、未来への不安を解消し、将来の構造改革につながる予算を組むべきであると主張してまいりましたが、政府は、聞く耳を持たず、従来型の利権誘導を優先したばらまき手法をとり、当初予算を成立させました。この予算は、ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させるものと言って過言ではありません。
　今回、政府は国会に補正予算を提出いたしましたが、本予算執行後、わずか三カ月余りで補正予算を組まざるを得なくなったことは、政府・与党の財政経済運営の大きなぶれと、目先のことすら見通せない政策形成能力の欠如を浮き彫りにいたしました。政府提出の補正予算は、委員会で指摘されましたように、効果も全くはっきりしない、その場しのぎのばらまき対策に終始をしております。また、借金漬けの我が国の財政を立て直す見通しも一切明らかにしておりません。
　以上の点に基づけば、政府補正予算を原案のまま成立させることは、経済と財政の構造改革に逆行するものと言わなければなりません。民主党は、経済危機、雇用不安を解消し、中長期的に日本経済をプラス成長軌道に乗せるために、平成十一年度補正予算を抜本的に組み替えるべきだという結論に達し、動議を提出することにいたしました。拍手
　次に、予算組み替えの重点事項について説明をいたします。
　私たちは、以下の五つの柱から成る総額およそ一兆円規模の補正予算を編成するように提言をいたします。
　第一の柱は、雇用の創出です。
　福祉、環境、住宅、情報通信関連など、新しい分野における雇用の創出と定着を図る事業の実施を求めます。介護保険制度を来年四月から円滑に始めるために、在宅サービス等介護基盤の充実を図る必要があり、特にホームヘルパーについて、新ゴールドプランの目標値十七万人を少なくとも三十万人にふやすべきだと思います。また、緊急の少子化対策として、都市部における保育所待機児童四万人を解消するため、保育士の増員を図り、共働き夫婦から要望のある学童保育事業や延長保育、休日保育等の大幅な拡充を図るべきです。
　第二の柱は、求職支援策の拡充です。
　民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の拡充を求めます。また、就職できない大学卒業生に対して、職業訓練、職場実地訓練の機会を提供するべきです。
　第三の柱は、新しい起業家支援策の実施です。
　実効あるエンゼル税制の確立、ストックオプション税制の拡充などにより、ベンチャー支援税制を抜本的に強化することを提言いたします。また、ハイテク技術を持つ中小企業に対する段階的支援制度の確立、女性起業家への徹底支援、技術系の国立大学等の教員の民間企業などとの役員兼務の解禁などに取り組むべきだと考えております。これらの施策を推進するために、民主党としては、関係法案を既に国会に提出いたしております。
　第四の柱は、ＮＰＯの基盤強化です。
　ＮＰＯの自発的な発展によって、福祉、教育、環境保全、地域開発など、幅広い分野において新たな雇用増が期待されます。このため、ＮＰＯの自発的な発展を支援するために、ＮＰＯ支援税制を確立するとともに、ＮＰＯ人材育成プログラムを策定し、ＮＰＯの経営に係る人材の研修費を助成すべきだと考えております。
　第五の柱は、財源対策及び財政再建の道筋の確立です。
　公共事業予備費五千億円の一般財源化、平成十年度剰余金の活用、平成十一年度当初予算の予備費削減などにより、およそ一兆円の補正予算の財源を賄うことを提言いたします。また、国有財産の売却、毎年改定する中期経済・財政見通しの策定、行政経費の削減とアウトソーシングの徹底など、新しい施策に取り組み、硬直的な財政構造改革法にかわる中長期的な財政再建の道筋を確立すべきだと考えます。
　以上が、動議の概要です。
　議員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより、補正予算二案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。臼井日出男君。
　　　　〔臼井日出男君登壇〕

○臼井日出男君　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算（第１号）及び（特第１号）二案に対し、賛成の討論を行うものであります。拍手
　我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善しているように見受けられます。こうした我が国経済の回復に向けた動きをより力強いものとし、現在喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に、緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　現在、雇用失業情勢は、戦後の混乱期を除き、最も厳しい状況にあり、雇用への不安が我が国経済社会全体に暗い影を投げかけている中で、雇用問題への対応は、目下の我が国の緊急の課題であります。我々に課せられた責務は、こうした課題に対して有効な対策を講じ、各年齢層、各分野に気力あふれる人材が活躍する、活力ある日本を取り戻すことであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、今回の補正予算は、先般決定された緊急雇用対策のために必要な対策を実施するためのものであり、その意味で、緊急かつ真に必要な経費等を内容としていることであります。
　今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。
　今回の補正予算においては、これらの施策を実施するため、具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業費、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等、高齢失業者に対する新たな臨時的、短期的就業機会の開拓、提供等に必要な経費として高齢者就業支援等対策費及び人材の就業能力の向上のために必要な経費として人材資源活性化事業費等が盛り込まれております。
　これらの施策により、新規・成長分野における雇用創出の推進策において十五万人規模、公的分野における臨時応急の雇用創出策において三十万人規模、新たに創設される人材移動特別助成金において七万人規模の雇用機会が創出され、また、今回地域ブロック発動要件の緩和を予定している緊急雇用創出特別基金において二十万人規模を対象とする受け皿が用意されており、これらを合わせると七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大が見込まれます。
　賛成の第二の理由は、今回の補正予算については、公債の発行によらず所要額を確保しているということであります。
　我が国財政が極めて厳しい現況にある中で、今回の補正予算においては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で約三千七百億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の発行によらず所要額を確保しております。
　以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。本補正予算に盛り込まれた諸施策は、現在当面する緊急課題となっている雇用不安を払拭し、我が国経済の抜本的な体質強化に資するものであり、そのためにも本補正予算の速やかな成立を期するものであります。
　なお、民主党提案の十一年度補正予算に対する組み替え要求については、見解を異にするため反対の旨を申し上げ、討論を終わります。拍手

○議長（伊藤宗一郎君）　肥田美代子君。
　　　　〔肥田美代子君登壇〕

○肥田美代子君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算二案に反対し、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論いたします。拍手
　第百四十五通常国会は、五十七日間もの長期延長国会となりました。それにもかかわらず、平成十一年度補正予算案の予算委員会審議は、七月十四、十五のたった二日間をもって終わり、採決されました。
　小渕内閣は、数の力に頼って、怖いものなしとばかりに、急げや急げで、この補正予算を成立させようとしております。平成十一年度予算成立後、わずか三カ月で補正を組まざるを得なくなった事実と、早くも秋の第二次補正が取りざたされている現実は、当初予算のみならず、この補正予算案までもが重大な欠陥を持つ予算であることを示しております。
　見通しが甘く、何の先見性もないまま国の予算を扱う小渕内閣の責任は極めて重大です。それにもかかわらず、小渕内閣には予算編成の誤りに対する認識と反省が欠けております。私は、まずそのことを指摘しておきたいと思います。
　今回の補正予算案が十分な市場調査の上に立って、考えに考えを重ねたものであるならば、前向きに受けとめることもできましょう。しかし、本日までの予算委員会審議の過程では、まず予算額ありきで、そこから計数を査定するというやっつけ作業で編成したものであることが明らかになりました。
　例えば、緊急地域雇用特別交付金の対象となる事業例の中では、小中高等学校へのコンピューター技術者や語学の知識を持つ者などを派遣することが提示されております。しかし、求職者の中でこれに応じることのできる人たちはどのくらいいるのか、また、受け入れることのできる学校はどのくらいあるのか、そうした基本的なことは何も示されておりません。
　学校職員のように、将来にわたって社会的ニーズが高く、腰を落ちつけて子供とつき合わなければならない仕事を、一時的な雇用の受け皿にすることは、まさに場当たり的対策の見本と言えましょう。教育は我が国の未来を決定します。崇高な教育にかかわる学校職員をふやすのであれば、しっかりとした教育の将来像と、あるべき学校の未来図を描き、安定した雇用関係のもとで、二十一世紀を担う教育者として養成しなければなりません。
　補正予算案に見る緊急少子化対策に関しても、同じことが言えます。我が国の合計特殊出生率は急速に低下し、人口を長期的に維持するために必要な水準を大幅に下回る状況となっております。
　少子社会の抱える問題は、これまでの固定的な男女の役割分業や雇用慣行の見直し、男女共同参画社会の実現など、社会全体の構造改革と深く関連しております。国際的に見れば、女性の働く環境が整っている国ほど子供の生まれる率が高いという傾向が出ており、育児と仕事の両立を可能とする社会システムの整備が、政治の責任として問われております。
　しかし、補正予算案は、少子社会における子育て理念や社会ビジョンを明確にしないまま、駅前保育ステーションの設置、幼稚園の預かり保育、保育ママの支援など、まるでおもちゃ箱をひっくり返したような事業例を思いつくままに羅列しております。子供は個性豊かな人間であって、コインロッカーに預ける手荷物や小荷物ではありません。私は、子供たちを一時しのぎの見識なきばらまき予算の対象とすることに対して、大きな怒りを感じております。拍手
　もし、子供と親が直面した緊急な課題を政治の力で解決するというのであれば、保育所の拡充はもとより、入所ができずじっと自分の順番を待っている四万人の子供たちを入所させる政策こそ急ぐべきであります。さらには、学童保育事業や延長保育、休日保育の拡充など、共働きの人たちの強い要望にこたえることこそ緊急な課題ではありませんか。私は、今回の補正予算に対して、子供や教育を雇用対策や景気対策の道具に使っているのではないかという疑念さえ持たざるを得ません。
　民主党は、政府の補正予算案に対して組み替え動議を提出いたしました。この組み替え動議は、予算額を一兆円規模とし、二十一世紀を展望して、福祉、環境、住宅、情報関連分野における雇用の創出と定着を目指しております。さらに、新しい雇用を生み出すために、エンゼル税制の拡充、女性起業家への徹底支援、ベンチャー企業の育成、中小企業活性化のための新しい制度づくりなどを提唱するとともに、今日の経済危機や雇用不安を解消するためには、めり張りのきいた財政出動が必要であると主張しております。
　私たち民主党の組み替え動議は、質、量ともに極めて不十分な政府提出の補正予算案とは違って、経済や社会の構造改革につながる内容を盛り込んでおります。
　今ここにある経済危機と雇用不安は、政府の失政によってもたらされました。その結果、昨年一年間の自殺者は三万人を超え、中でも、経済や生活問題による自殺者は七〇％に達しております。これは、みずからの意思に反して職を失うことは、人間の尊厳さえもが奪い取られるという厳然たる事実を私たちに突きつけております。私が今この演壇に立っているこの瞬間にも、生きることに絶望した人が日本のどこかで、みずからの命を絶つ最後の決断をしているかもしれないと思うとき、私は、政治の重い責任を痛感いたします。
　今回の補正予算は、子供の尊厳を守り、国民が目の当たりにしている切実な状況に対して、真剣にこたえる内容になっておりません。私は、そのことに強い怒りを感じます。
　私は、国民の痛みを共有できないまま編成された政府提出の補正予算案に反対の意思を表明し、他方、民主党提出の組み替え動議には賛成であることを申し上げ、私の討論を終わります。拍手

○議長（伊藤宗一郎君）　木島日出夫君。
　　　　〔木島日出夫君登壇〕

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対し、反対の討論を行います。拍手
　反対理由の第一は、緊急雇用対策として提出された本補正予算案が、完全失業者三百三十四万人、完全失業率四・六％という戦後最悪の深刻な失業状況をもたらし、大きな社会不安を招いている最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや異常な長時間過密労働の規制に対して全く無策であり、逆に、これを歓迎し、促進し、援助する小渕内閣の産業競争力再生政策と不可分一体のものとなっているということであります。
　東京商工リサーチの調査でも、この三年間で、東証一部上場企業だけで五十一万人が削減され、その間、完全失業者は三十八万人ふえているというこの事実が示すように、大企業によるリストラ、人減らしの横行が、深刻な雇用喪失の根源であることは明白であります。ところが、小渕内閣の雇用対策には、この肝心かなめの対策は全くありません。
　その理由は明白です。小渕内閣の産業競争力会議に参加する財界代表の発言、例えば今井敬新日鉄社長、経団連会長、企業に必要以上の労働力を抱えたままでは大競争に勝てない。牛尾治朗ウシオ電機会長、経済同友会代表幹事、雇用は放出するという方向にならざるを得ない。奥田碩トヨタ自動車社長、失業率が五％を超えるのは必須、政府はどう対応するかを国民に示すべきだ。これらに明らかなように、小渕内閣の雇用、経済政策が、こうした大企業、財界の要求のみを代弁するものになっているからであります。
　労働者の雇用を大切にせずに、経済の回復、発展も産業再生もあり得ないことは明らかです。政府自身、労働白書で、失業率は一たん上昇すると下がりにくい性格を持っていることを考えると、一時的にではあっても大幅な上昇を容認することには問題があると指摘しているのです。
　財界、大企業が言うように、現下の我が国は過剰雇用の状態などでは断じてありません。職場では、労働者は過剰どころか、ぎりぎりの人員に絞られ、仕事の密度は強まり、長時間労働に追われているのが実態です。日本の労働者は、ドイツやフランスの労働者に比べて、年間三ないし四百時間も労働時間が長く、しかも、サービス残業が年間二百七十五時間もあると推定されています。社会経済生産性本部の試算でも明らかなように、こうした残業をゼロにするだけで二百六十万人の雇用が生まれ、違法なサービス残業の解消で九十万人の雇用が必要となるのです。
　このような大企業の身勝手なリストラ解雇を規制し、失業の拡大を抑えることを深刻な雇用情勢を打開する基本に据え、その上で、残業等の規制により、新しい雇用を創出することが今緊急な課題であります。拍手
　反対理由の第二は、総額五千百九十八億円に上る本補正予算案の掲げる雇用対策では、政府が看板に掲げる七十万人以上の雇用創出達成の保障は何もなく、雇用創出は絵にかいたもちでしかないことです。
　対策の一つに、昨年十一月に、一九九八年度第三次補正予算として創設した緊急雇用創出特別基金六百億円に九百億円を積み増しするものがあります。新規・成長の十五分野で中高年の非自発的失業者等を前倒し雇用する企業に対し奨励金を支給するというものです。しかし、これが発動された沖縄での雇用創出は、五カ月間でわずかに三十二人にすぎませんでした。逆に、この間、失業者は全国で五十万人も増加しているのです。これでは、政府が見込むこの施策での三十五万人の雇用創出の保障はどこにもないことは明白です。
　二千億円の緊急地域雇用特別交付金は、一両年を限度とする施策であり、また、二千三億円の少子化対策臨時特例交付金は、わずか単年度の施策です。このような極めて短期の施策で、現在の深刻な失業状況を打開し、安定的な雇用拡大を期待することなど到底できるものではありません。
　今、雇用対策として緊急に重要なことは、国民生活につながる自治体での雇用問題に正面から取り組むことです。介護が必要なすべての高齢者にサービスを提供するための二十五万人のホームヘルパーを生み出すこと、三十人学級実現のための十万人の教員の増員、消防基準よりも六万人も不足する消防職員の確保、そして、四万人を超える保育所待機児童の解消のための保育士の大幅な増員等が急務であります。
　日本共産党は、大企業のリストラ解雇規制、サービス残業、長時間労働の規制、介護、教育、防災など必要な公的分野での雇用創出の三つの柱での緊急雇用対策の実現のために全力を尽くす決意を述べて、一九九九年度補正予算に対する反対討論といたします。
　なお、民主党提出の組み替え動議は、ホームヘルパーの拡充や保育士の増員など評価する部分がありますが、我が党と政策的見解を異にする部分もあり、賛成いたしかねることを付言して、討論を終わります。拍手

○議長（伊藤宗一郎君）　中川智子君。
　　　　〔中川智子君登壇〕

○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府が提案している平成十一年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。拍手
　小渕内閣が誕生して以来、自自連立政権から自自公政権へと、まさに数の力で、国民の意思を無視した政権運営を強行する政府を、私は、国民を代表して厳しく弾劾するものであります。
　私たちは、戦争へと国民を駆り立てた暗黒の半世紀を反省し、内外に対して、平和国家、民主主義国家として日本国憲法を宣言いたしました。その実現のために努力してきたこの歴史を、わずか一年余りですべて否定しようとしています。このような小渕政権の暴挙を私たちは決して許さないという強い決意を、まず表明しておきたいと思います。
　さて、今回提案されている緊急雇用対策に伴う補正予算は、四・六％を超える未曾有の失業率と雇用不安に対し、計上された五千億円が有効な対策とはとても言えるものではありません。預金をしても利子はスズメの涙、老後の不安もそのまんま、教育にかかるお金は相変わらず生活費を圧迫しています。
　また、今日の構造的不況の元凶とも言える金融資本を税金で助け、その金融資本が貸し渋りで中小企業を切り捨てる現状に、有効なリーダーシップを発揮してこなかった小渕内閣にこそ責任があります。したがって、この補正予算は、雇用不安の発生を事前に予防する施策を最優先せず、単なるばらまきの予算であると言わざるを得ません。
　私どもは、こうした民間での雇用不安を予防する意味で、政府が率先して雇用をつくり出すことを求めてまいりました。
　具体的には、教育の分野での三十人以下学級の実現、福祉の分野での、ホームヘルパーや介護福祉士の増員を初めとする福祉関連施設への思い切った人的配置の実現、また、不安が高まる環境への対策として、自然保護や野生動物保護のための専門家の育成など、雇用不安が高まっているときだからこそ、絶好のチャンスとしてとらえ、先導的雇用創出を全力で行うべきだと主張してまいりました。
　小渕内閣には、二十一世紀をリードし、難局を克服するための創造的な精神が極めて欠けていると言わざるを得ません。二十一世紀の主人公となる二十代の若者たちが、働きたくても働く場所がないといって失望に暮れている日々を考えるとき、この国に果たして希望という言葉はあるのかと思わざるを得ません。
　次に、補正予算の四〇％が少子化対策として組まれていますが、駅前に保育所を整備するなど小手先の対策では、子供を産み育てようという若い人たちがふえるとは思えません。保育所待機児童の解消のみならず、乳幼児、病児、障害児などの保育を必要とするすべての子供を受け入れるための方策を講ずるべきだと考えます。また、高騰する保育料の補てんや幼保一元化など、この際、社会的保育の基盤整備に抜本的なメスを入れ、計画的な予算を組むべきであります。
　この社会に住むすべての人々が安心して子供を産み育てる環境をつくり出す責任は、政府にあります。国民の声を無視した危ない自自公合作政治は、少子化に拍車をかけるものであると指摘せざるを得ません。拍手
　最後に、新聞やテレビの報道は、企業のすさまじいリストラの実態を次々と報じています。来る日も来る日もハローワークに通い詰め、何とかして職を得たい、何とかして働きたい、この四百万人を超える人々の願いに政治はきっちりとこたえなくてはならない、そのように思います。
　勤勉を誇りとして、廃墟の中から額に汗をして高度経済成長を実現し、今日の社会を築き上げたのは、政治家ではなく、一人一人の国民です。その一人一人の国民の行く末に立ちはだかる問題を取り除き、信頼を得る政治、それが今私たちに求められています。今回のこの補正予算は、まさに今一番困っている人々にきっちりと光を当てて、希望を生み出していくものでなければなりません。
　社会民主党・市民連合は、政府原案がその希望を実現していく施策とは認められないという立場から、承認しかねるものであります。
　なお、民主党提案予算組み替え動議に対しては、見解を異にするものであり、平成十一年度政府補正予算とともに反対であることを言明し、私の反対の討論を終わります。
　ありがとうございました。拍手

○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、鹿野道彦君外四名提出、平成十一年度一般会計補正予算（第１号）外一案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　鹿野道彦君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、鹿野道彦君外四名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十一年度一般会計補正予算（第１号）外一案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
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　日程第一　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
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　地方公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔坂井隆憲君登壇〕

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢社会に対応するため、一般職の地方公務員の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、人事交流等により国、地方公社等に退職出向後復帰した職員について、退職出向前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　なお、これらの改正は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、六月二十九日本委員会に付託され、去る七月十三日野田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、日程第三、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
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　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔穂積良行君登壇〕