野田毅の発言 （予算委員会）

○野田（毅）国務大臣　政府委員について申し上げる前に、自自連立についてお話がありました。
　正確に言えば、前回の総選挙は新進党という形の中で総選挙が行われました。したがって、民主党にも新進党所属の議員もたくさん、かつていた者はたくさんいると思います。自由党は、昨年結成をいたしました。自由党としては、これは私も、結党の理念というのは、自由党マイナス基本政策イコールゼロであるというぐらい基本政策にこだわりを見せ、小沢党首も、我々のこの日本の国を根本から立て直すための基本政策に賛同していただけるならばどの政党とでも一緒にやりましょうということは、公言してはばからなかったわけであります。
　そこで、その上で今いろいろ正統性のお話がありましたが、そういう見方もあろうかと思います。しかし、今の日本の置かれている時間的な制約なり抱える課題なり、そういったことを考えますと、そういうことを優先して考えるよりも、一刻も早く、正しい政策というか基本理念、基本政策を共有する者がスピーディーに物事を処理していくということが今一番大事なことではないか。そういう私ども自身の反省もありまして、先ほど総理からもお話がありましたが、あるいは経済政策の面にせよ、今回、従来の自民党の御主張からいえば、やはり十兆円に迫る大幅な直接税の減税ということはなかったわけですよ。そういう意味で、私は、小渕内閣になって、これまでの事柄についてかなり決定的に見直しを行われた上で今回の運びになり、この連立政権がスタートするに先立って幾つかのテーマについて真摯な協議を行ってきて、その上で、時局認識と基本理念、基本政策において意見の一致を見た上で今日成り立っておるわけであります。
　そういう意味で、私たちは政策の方向性とスピードということを大事にしたい、それが今日の姿になってきたわけであるということをまず申し上げておきたいと思います。
　いずれ、できるだけ早い機会に審判を仰ぐことがあるのは当然のことだと思います。自由党に対する、今回の連立に対する国民の評価、審判は次の総選挙において示されるものであると、我々はそう自覚をして、この政権がしっかりと国民の期待にこたえられる成果を上げられるように、私も連立内閣の一員としてしっかりと責めを果たしていきたい、そう考えておるわけであります。
　それから、今お話のありました政府委員制度の問題について、既に長い間、民主党からも、また自由党においても、あるいは自民党自身においても、副大臣制度の問題を含めて党内議論が行われ、あるいは議員提案がなされてきたことも事実です。その目的とするところはほぼ共通しているように私は思っています。
　その中で、今菅代表お話がありましたが、政府委員制度をやめるかわりに説明員みたいな形で実質的に同じようなものがまた出てくるんじゃないかという御指摘がありましたが、そういうことがあってはならないということを自自協議の中で確認をした上で、今日に至っておる。
　いずれにせよ、この問題は、特に副大臣の権限といいますか、これについて我々はむしろラインという形の中での責任分担を考えております。自自協議の中でこれを議員提案として一本の法案として御提案しようということになっておりますので、その際に、なお民主党の考え方がどのようにまた反映されているのかどうかもチェックをしていただいた上で御論議を願いたいと思います。