濱田健一の発言 （予算委員会）

○濱田（健）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出三案について政府が撤回のうえ組み替えを求めるの動議について、趣旨の弁明を行います。
　今、日本経済は大きな曲がり角に差しかかっています。景気回復が進み、経済の安定成長が図れるのか、それとも景気悪化の傾向を強めるのか、これはひとえに政府の経済政策いかんにかかっています。
　現下の不況は国民の生活への行き先不安に起因しており、景気の現状と厳しい国民生活を打開するには、従来型の公共事業中心の景気対策ではなく、国民の行き先不安を解消する対策こそ求められています。
　しかるに、三十一兆円もの国債発行によって賄われようとしている政府予算案は、相も変わらず公共事業偏重であり、既得権益誘導型の予算であります。使途が明確でない公共事業予備費五千億円の予算計上も、単に規模を膨らませばよいという発想でしかなく、景気対策としての目標を見失ったものであります。
　定率方式による減税案にしても、給与所得者の九割近くが実質増税になる高額所得者優遇の減税案であり、到底容認できません。
　しかも、政府が、年金、介護、医療への不安や雇用不安など、国民の行き先不安にどれだけ真剣にこたえようとしているのか、極めて疑問であります。
　特に、年金は賃金スライド制が凍結され、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げも見送られております。我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も打ち切られています。高齢者層に対する温かな配慮に欠けているばかりでなく、高齢社会に対応した年金構造改革の視点が欠落した予算案であると言わざるを得ません。
　さらに、少子高齢化対策においても、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いております。
　こういう点を踏まえるならば、政府予算案を原案のまま承認することは到底できません。
　組み替えの内容について説明を申し上げます。
　一点は、二兆円以上の定額方式による特別減税を行うこと。飲食料品にかかる消費税額戻し金制度を創設すること。臨時福祉特別給付金の継続拡充。雇用対策の充実。新児童手当を創設すること。基礎年金への国庫負担率を引き上げること。出産費用を公的に保障すること。むだな公共事業を削減し、生活関連公共事業への重点配分を行うこと。ダイオキシン、環境ホルモンなど有害化学物質対策費を拡充すること。ＢＭＤシステム、情報収集衛星関連予算は削減すること。ＯＤＡ予算の適正化を図ることなどでございます。
　委員各位の御賛同を賜りますよう心からお願いして、趣旨の弁明といたします。以上です。