生方幸夫の発言 （予算委員会）

○生方委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算三案に反対、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　政府予算に反対の第一の理由は、残念ながらこの予算では国民が最も望んでいる景気回復が達成できないことであります。確かに額は大きく、一見この予算が実行されれば景気が回復するようにも見えます。しかし、その中身は単なる公共事業の大盤振る舞いで、肝心の日本経済改革のための政策が盛り込まれておりません。これでは、公共事業というカンフル効果が切れてしまえば、景気が再び落ち込んでしまうことは明らかであります。もとより、政府が公約している〇・五％のプラス成長は望むべくもありません。
　民主党の組み替え動議が求めているように、ダム、臨海開発、箱物などの土木型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減し、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に投資を絞り込まなければなりません。
　さらに、地方自治体が自由に社会資本整備に使える交付金の創設、都市中心部の国有地の有効利用や塩漬けになっている不良債権土地の集中活用など、新しいメニューをこそ盛り込まなければなりません。
　また、この予算には、五千億円もの公共事業予備費が計上されております。これは単なる使途不明金であり、財政民主主義の根幹を否定するものであり、絶対に認められません。
　この予算で、私たちが求めていた個人所得税、法人税の減税がようやく盛り込まれました。しかし、内容を見ると、所得税減税の大半が定率減税であり、恒久減税等の抜本改革が行われておらず、これでは、十分な消費刺激効果がないばかりか、国民の将来に対する不安を解消できるものではありません。
　民主党が提案している所得税率の一律二割引き下げ、最低税率の適用範囲の拡大による恒久減税こそが消費を拡大させ、国民生活を向上させる最善の策であります。
　政府予算反対の第二の理由は、少子高齢化社会や失業問題に対するセーフティーネットの整備が不十分なことであります。民主党が提案している西欧諸国並みの子育て支援手当の創設、年金料金の引き下げを急がなければなりません。あわせて、消費税収のうち地方交付税特別会計繰り入れ分を除く収入を国民年金特別会計基礎年金勘定に繰り入れ、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設するべきです。
　一方、政府予算は、労働雇用対策においても国民の不安を解消できるものではありません。失業給付の対象者に一律九十日の給付延長を行う実施基準の緩和を求めます。
　また、昨年十一月の緊急経済対策で政府が公約いたしました百万人雇用創出の具体策を早期に示し、育児・介護休業の際の補助策なども盛り込むべきです。
　政府予算に反対する第三の理由は、かつてない放漫財政に陥り、将来の財政再建に全く見通しが立っていないことです。国債発行高は三十一兆円を上回り、国債依存度は三七・九％にも達しています。国と地方の債務残高は、来年度末でＧＤＰの一・二倍に当たる六百兆円に上る見通しです。今後五年程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間に、これまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政再建策、完全な財金分離策を取りまとめることが焦眉の急です。
　以上の理由により、政府予算に反対し、民主党提出の組み替え動議に賛成するものです。
　なお、日本共産党、社会民主党・市民連合からも組み替え動議が出ておりますが、私たちの提言とは異なる要求もありますので、反対いたします。
　最後に、本委員会で日債銀問題に関する参考人招致を急ぎ、実態解明等を進めていく決意を述べまして、私の討論を終わります。（拍手）