平賀高成の発言 （予算委員会）

○平賀委員　私は、日本共産党を代表して、平成十一年度一般会計予算外二件に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済は、消費不況と財政危機の同時進行で、戦後最悪の状態です。二年連続のマイナス成長、失業も中小企業の倒産も過去最高水準という危機的状況です。本来なら、内閣は、今度の予算編成を通じて、これまでの前例にとらわれない思い切った政策転換を図り、今こそ日本経済再建の道筋をつけるべきでありました。ところが、小渕内閣は、景気と財政の二重の危機打開に全く背を向けた立場で予算案を編成したのです。
　予算案に反対する理由の第一は、戦後最悪の不況でありながら、国民の大多数に対して減税という名の増税を押しつけ、ただでさえ落ち込んでいる国民の所得を奪って、消費不況をさらに悪化させようとしていることです。
　所得税、住民税で四・三兆円規模の減税といいますが、一部の高額所得者は九八年に比べて一・三兆円の減税、これに対して、大多数の中低所得者に対しては一兆円の増税なのであります。これでは一昨年の九兆円負担増に次ぐ第二の失政となりかねません。二・三兆円の法人税減税も、中身は大企業減税であります。今やるべきは国民の最も望む消費税減税であり、これに背を向けた予算案は、緊急課題の景気回復にも役に立たないだけでなく、国民の支持も得られません。
　第二の反対理由は、財政構造改革法の凍結を言いながら、国民生活分野には大きな犠牲を強いる内容だからであります。
　財革法は凍結と言いながら、国民生活犠牲の路線は決して凍結ではありません。例えば、難病患者の医療費自己負担、児童扶養手当の所得制限強化、雇用保険や国保の国庫負担削減、公立学校の教員定数改善の二年間延長など、既定方針どおりに進めることになっています。年金の賃金スライドの停止や老人医療の患者負担の値上げなど、社会保障改悪の計画も予定どおり進める。このように国民に対して犠牲を押しつける路線は、結局、現在と将来に対する国民不安を増大させ、ますます消費購買力の減退となり、景気回復にも重大な悪影響を及ぼすことは必至です。断じて容認するわけにはいきません。
　第三の反対理由は、ゼネコン型公共事業は大幅に増額し、財政の浪費を一層拡大し、地方自治体の財政をも危機に追いやろうとしていることです。
　今度の予算案は、ばらまき、財政節度喪失型の典型にほかなりません。ばらまき型の中心は相変わらずの公共事業予算で、公共事業予備費五千億円を含めて実質一〇・五％の高い伸びとなりました。その中身はゼネコン型の大型土木工事中心であります。これが地方財政へのしわ寄せとなって危機的状態をつくり出していることも重大です。こうして膨張するばかりの財政赤字について、政府は、景気が回復軌道に乗った段階で考えるなどと、全く無責任な態度です。これでは日本の財政は取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。
　なお、他の二党から提出されております組み替え動議は、残念ながら賛成できない部分があることを最後に申し上げて、討論を終わります。（拍手）