山口公生の発言 (予算委員会)

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○山口参考人 お答え申し上げます。
 いろいろな数字がございますけれども、結果的に、債務超過ではないという認定のもとに再建策もつくられておるわけでございます。
 それはまず、四月に経営再建策をつくる前に公認会計士が全部引き当て、償却すべきものをチェックした上で、それでも資本金が約一千億残るということで、それを基準に数字がつくられ、再建策がつくられたわけでございます。その後、確かに七千、五千五百から七千とかいう数字の変遷はございますけれども、それも公認会計士が一応目を通しておった債権のものでございます。
 あくまで分類と、償却、引き当てというのは別の概念でございまして、償却、引き当ては公認会計士がやるというルールになっておりました。公認会計士の目で見ても債務超過ではないということで、そういう前提でやっておったわけでございます。
 それから、確認書というようなことをおっしゃいましたが、これはちょうど五月の時点で日債銀がいろいろ説明に回ったときに、大蔵省にもいろいろ問い合わせがありました。大蔵省は一体どういうふうに考えているんだということをいろいろ聞かれ、担当官がその応接をしております。それを内部で、いろいろ会社の中でも説明しなきゃいけないという事情があって、メモにしてほしいという要請がありました。各レベルで、全部の出資行でありませんが、物によっては確認書あるいは応接録というような形でメモが取り交わされておるということでございました。
 内容的には、日債銀の再建は可能であると大蔵省は考えているということ、それから、本件が金融システムに大変重大なかかわりがあるというようなことが内容でございます。

発言情報

speech_id: 114505261X01819990225_011

発言者: 山口公生

speaker_id: 33961

日付: 1999-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会