山本幸三の発言 （予算委員会）

○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三です。
　きょうは、金融問題に集中して質問いたします。
　時間がありませんので、すぐ本題に入りますが、まず第一に、先ほどもお話があったわけですが、金融機関破綻処理行政の問題についてお伺いしたいと思います。
　過去五年間、いろいろな出来事があって、そして今日の長銀、日債銀の問題ということになっているわけでありますが、私が思い起こしますに、この金融破綻処理の問題の最初の契機というものは、九四年の暮れに東京協和、二信組事件がありまして、そのときに、東京共同銀行というのをつくって、この二信組の破綻処理のための受け皿ということをつくったわけですね。
　私はそのときに、大蔵省の担当者の方が説明に来られたときに、それはだめだ、この二信組のためだけにそういう受け皿をつくるような構想ではだめだと。もしやるなら、アメリカのＲＴＣみたいに全金融機関、全体に対して適用されるようなものをつくっておかないと、本当にそれが必要になったときには大変難しくなる、この二信組だけで問題を糊塗しようとすると将来に禍根を残すという話を申し上げたのですが、とにかくこの二信組が解決すればみんな問題は解決するんですということで、受け入れられませんでした。
　それから住専国会。これも、住専が解決すれば問題はすべて解決するのでという話でしたし、その後、金融安定化法、預金保険法の改正があったわけですが、そのときも一つのチャンスだったのですけれども、結局、預金保険機構が資金救済、債務保証等で資金拠出できるのは信用組合相手の受け皿銀行の場合だけ、そういう処理で来たわけですね。
　私は、こういうことがずっと続いて、そして昨年の金融国会、金融再生法につながってきたという気がしておるのですけれども、そういう意味で、大変残念だけれども、大蔵省は、金融破綻処理についての問題意識、最大の問題、不良債権処理という問題が、現状として単に信用組合だけではなくて全金融機関に蔓延しているんだということをしっかりと現状分析することができなかった。そしてその結果、大きな金融破綻処理についてのグランドデザインが描けなかったのではないかなという気がしておりまして、どうも最初のボタンのかけ違いというものが今日の状況を生んでいるんじゃないかなという気がしてなりません。
　その後、私は、宮澤大蔵大臣が総理のときに公的資金を使って処理をすべきだということを申されたということを後で知りましたけれども、大変炯眼であったという気がしております。それが実現できなかった、そのことが今日こういうことになっているんじゃないかと思うのですけれども、この点について、やはり反省すべきは反省し、けじめとしてはきちっとつけないと、行政自体が信頼を失うのではないかという気がいたします。
　その点について、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。