与謝野馨の発言 （予算委員会第六分科会）

○与謝野国務大臣　私、昨年八月以降何回か東南アジアに伺いました。日本から東南アジアに出ております会社というのはそれこそ何千社でございます。日本の代表的な大きなところもございますし、東京二十三区から工場を移してやっておられれる方、いろいろおられます。
　しかし、私は大変うれしかったのは、少なくとも私がお目にかかった範囲では、どの会社の責任者も、自分たちはこういう経済的な危機の状況、困難な状況の中であるからこそこの国を去らない、それぞれの国には我々将来があるということを確信していると。大変気持ちが剛毅であって、私はすばらしいことだったと思っています。
　ただ、具体的には、もう先生御指摘のとおり、それぞれの国には日本の銀行の支店があったり活動拠点がありますが、日本の国内でも銀行がすっかり元気がなくなる、貸出資金も潤沢でないという中で、そういう現地の資本の銀行も一昨年来の通貨危機等あるいは金融危機等で貸し出し能力が落ちている。あわせまして、現地に行っている日本の金融機関も貸し出す力がない。貸し渋りと言ってもよろしいのでしょうが、貸し出し能力がないということだと思いますが、そういう中で、我々としてはいろいろな方法を考えました。
　輸出入銀行を活用する方法が一つ。あるいは、先生が御指摘になったように、日本にある親会社にお金を貸して、それをアジアの自分の子会社に送ってもらって、資金繰りをやってもらう。そういうことをやりまして、最近は、やや海外進出の企業の貸し渋り問題で大変だということは耳にしなくなってまいりましたが、引き続き我々としては、どういう状況が起きても、東南アジア等に進出している日本の企業が資金繰りだけで困ってしまうということにならないように、通産省挙げて、監視と言ったらおかしいのですが、よく見ていって、適宜いろいろな対応策を考える必要があるのではないか、そのように思っております。