大村秀章の発言 （労働委員会）

○大村委員　まさしくそういうことだろうと私も思います。労働という概念が明記をされたということは、やはり政府の中で労働行政、特にこうしたものが重要だということでもあると思うわけでありまして、ぜひこれも踏まえて引き続き労働行政の推進にお力をいただきたいというふうに思っております。
　特に、今の雇用情勢を考えますときに、労働行政の重要性はますます高まっていると思っております。昨年の十一月に決定いたしました総合経済対策も含めまして、ことしの小渕内閣の大きなテーマとしてやはり経済再生、景気回復というのがあるわけであります。その中に、雇用活性化総合プランという形で百万人の雇用を新たにつくる、そしてまた安定をさせるということをうたっておるわけでございます。
　そういう中で、今の雇用失業情勢、二月が完全失業率四・六％という形で過去最高ということでもございますし、また雇用者数もずっと過去一年にわたって減ってきておることでもございます。そして、特に中高年齢層の失業者という形も大変深刻なものでありまして、また一方で、若年者の失業率といったものも大きな問題になっておるわけでございます。そういう意味で、失業率が一たん高まって、またこれを一生懸命下げるというのはなかなか難しいことがあるわけであります。
　そういう意味で、法案の質問の前に、この法案の前提といいますか、大きな流れの中で、やはり失業率を抑えながら円滑に労働移動を進めていくというのが、今の小渕内閣が抱える、経済再生を図る上で大変大きなテーマであるというふうに思います。そういう意味で、こうした厳しい雇用失業情勢に対しまして、労働省としてどういう対策を基本的に講じようとお考えなのか、その点につきましてまずお聞きしたいと思います。