大村秀章の発言 （労働委員会）

○大村委員　今大臣言われましたように、円滑な労働移動は大事でありますし、今総理から言われたという、その新しい雇用の創出も含めた政策、これも、とにかくこれでいいというのはないと思いますので、どんどん新しいものをまた打ち出していただいて、ぜひ切れ目ない対策というのをお願いできればというふうに思っております。
　そういうことで、今言われましたことを前提にして今回の改正案があるというふうに思っております。失業を抑えながら、適正な労働市場、労働力の移動を円滑に進めていくといったことが必要なわけでありまして、そのことが景気回復、経済再生に結びつくわけでございます。
　私、二月の大臣の所信表明に対する質疑でも申し上げましたけれども、今回の両法案は、まさしく産業構造の変化でありますとかライフスタイルの多様化、要は働く人自身が一生そこで勤めるという形の考え方がだんだん薄くなって、一たんそこで働いてみて、これは自分に向いているとか、やはりこういう仕事につきたいとかいうことを見つけながら仕事を選んでいく、そんな時代が来たかなというふうに思っております。そういう意味で、ジョブサーチ型の労働といいますか、働き方というのがだんだんできてきたんじゃないか。私自身、私の知り合いなり親友、私と同じ世代、三十代ぐらいの人間にとりましては、余り会社をかわるというのが抵抗がない、そういう時代でもあるんだろうと思っております。
　そういう意味で、今大臣言われた、新しい雇用をつくり出すということはもちろん必要でありますけれども、それに労働力を需給調整するという機能をつくる、強化するということも、あわせて本当に大事だなと。今回の両改正案は、その意味での労働力需給調整機能の強化という点に全く資するものだと思いますし、そういう意味で、ぜひこれを早目に成立させていただきたいと思います。
　そのことを申し上げまして、労働者派遣法の改正案につきまして少しお聞きをいたしたいと思っております。
　今私が申し上げたようなことで、まず労働者派遣法の改正案についてでありますけれども、今回の改正案の大きなポイントというのは、対象業務による限定を原則として外す。ポジリストをいわゆるネガリストに変えるということになるわけでございまして、派遣期間による限定の方式、限定をするということで、対象業務の限定を撤廃するわけでございます。
　これは、この国会にも提出されておりますＩＬＯの第百八十一号条約ですか、それにも準拠する形になっておるわけでありまして、私が先ほどから申し上げておりますように、大変望ましい方向だなと思っておりますが、今回、こうした内容の労働者派遣法の改正を提案された背景でありますとか、その目指すべき方向につきまして、労働省の御見解をお聞きしたいと思っております。