大村秀章の発言 （労働委員会）

○大村委員　この法案が通りましたら、ぜひＩＬＯの百八十一号条約、これにつきましてもこの国会でできるだけ早く批准がされればいいなというふうに思っておりまして、その点につきましての御努力もお願いできればというふうに思っております。
　そして、今大臣からも御答弁をいただきましたが、私は、雇う側だけじゃなくて、やはり働く側の人の意識の変化というのも大きい流れがあると思っておりまして、そういう意味では、今回の派遣法によっていろいろなメリットというか効果も大変出てくると思うんですね。
　例えば中高年齢者の方を再雇用するといった場合でも、こういった方は即戦力として雇う企業の方は考えるわけでありますけれども、今まで使ってきたわけじゃないわけでありますので、なかなかその人の能力をはかりがたい。そういった中で、リスクを冒してまでとにかくずっと本採用してあれするということはなかなか二の足を踏む場合もあるんだろうと思うんですね。ですから、そういう意味で、こういった派遣の形を活用して、そういった方々の雇用をもっとつくり出していくことも考えられるんじゃないかというように私は思います。
　現在、この派遣労働者は、労働省の調べでは八十六万人という方がこういった形で働いておられるというふうにもお聞きしておりますし、何かずっとこういう形で働く方がふえておるわけですね。ですから、そういう意味で、こういう形のものが円滑に進むように、今回、この法律が成立した上でも、やはりその施行も含めて整備していくことではないかと思っております。
　そういう意味では、一部の方から、今回の労働者派遣事業の対象業務の縮小でありますとか、三年後の登録型の派遣の廃止なんかを言われる向きがあるようでありますけれども、こうしたことをやりますと、今やっている労働者の派遣事業が広がっていく、そこにある意味でストップをかけるというようなことにもなると思いますので、これはいろいろお考えはおありかとは思うんですが、私は、やはりいかがなものかな、いわゆる実態に即してどうも余り合わないんじゃないかなと思うわけであります。そのことも少し申し上げたいと思います。
　メリットはもちろんでありますけれども、今回の派遣法の改正に際しまして一つの大きな焦点といいますか、ポイントとなったのは、やはり労働者の保護措置といったものもあわせて当然やっていかなければならないわけでございます。派遣法が、今までこの労働者派遣事業がある意味ではいろいろな規制が強かったというのは、やはり過去の歴史を振り返りますと、労働者の権利の保護が十分でなかったという時代、そういった歴史があったことも私は否定できないと思うわけですね。
　今回の改正案では、保険関係でありますとか苦情処理、さらには秘密保護、いろいろな保護規定がありまして、そういった保護規定につきましては十分配慮されていると私は考えておりますけれども、さらに、こういった点は十分なのかという声があるのも事実でございますので、この点につきましては、この規定はもちろんでありますけれども、実際の法律、制度の施行、執行段階におきましても、労働省として、労働行政として十分そういった声にも耳を傾けてフォローしていく必要があるんじゃないかと思っております。そういった懸念に対して十分対応した上で、やはりメリットを生かしていくということが私は必要だと思っております。
　そういう意味で、同じような話かもしれませんけれども、今私が申し上げた点、いわゆる労働者の保護措置を十分講じながら、十分配慮しながら、一方でそのメリットを生かしていくといったことについての労働省のお考えをぜひお伺いしたいと思います。