大村秀章の発言 （労働委員会）

○大村委員　先ほど私が申し上げた観点、そして今大臣が御答弁いただいた観点、そうしたものを十分踏まえて、その上で、今の労働省の流れを踏まえてこのメリットをぜひ生かしていただきたいと思っております。
　もう時間が大分来ていますのであれでございますが、そういう意味で、今回、労働者派遣法と、もう一つ職業安定法で従来ずっと公共の職業安定機関を中心に職業紹介をやられてきたものを、民間の職業紹介をきちっと位置づける、そしてその範囲も広げる。あわせて、労働市場の労働力需給調整の機能を強化していくということが今回の大きな流れだと思っておりまして、この二法案が成立した暁には、それを受けて労働市場機能の強化をぜひお願いしたいと思っております。
　最後にもう一度。本当は安定法につきましてももうちょっとお聞きしたかったんですが、残念ながら時間が来ておりますので……。
　今回、この両法律案の改正につきましては、民間の需給調整事業の活用を図るという考え方のもとにいろいろなルールが整備をされるわけであります。重要なのは、このルールの履行の確保を厳格に実施し、労働者の保護を図るとともに、労働力の需給調整システムに対する十分な信頼を確保していくということであると思っております。
　ある意味で、官民相まっての労働力需給調整機能の強化というのが、今後といいますか、ことしの、とりあえずまず当面の労働行政の一番大きな焦点ですね。ですから、そういう意味で、これをどういうふうに展開していくか、この両法案を踏まえてどう展開していくか、最後に大臣の御決意をお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。