荒井広幸の発言 （労働委員会）

○荒井委員　これは国民全体、社会構造全体といいますか社会全体の問題でもありますが、かなめとしての労働省、そして大臣の手腕に御期待を申し上げるところです。
　また、その一つとしても非常に有効だと思いますが、今回の労働者派遣法の改正そして職業安定法の改正、こういうことですが、参考人質疑を含めまして五回、かなりの時間を費やしましてこれの議論をしているわけでございますが、再確認ということで、総括的に大臣にお尋ねをさせていただきたいということでございます。
　言うまでもなく、法改正をする、あるいは新しい法をつくる場合には、その背景、そしてその明確な必要理由、これがなければ当然何の意味にもなりませんし、役にも立たないということでございますが、今回は、大臣の御見識あるいは我々共通の認識といたしましても、現下の状況、まずは何といいましてもライフスタイルも変わってきた、産業構造も変わってきた。同時に、そういう中で、価値観の多様化、また、働く形態としましてもさまざまな形態も出てきたし、働く皆さんの意識の変化もある。これらが相互に作用しまして、大きなうねり、そこに国際競争というものも絡まっているわけでございます。
　こういう中で、労働力需給、これは委員会を通じて国民の皆さんにもかなり伝わっているのではないか、こういうふうにも思いますが、失業率とか完全失業者、こういうふうな表現を使うんですが、実は求職と求人のミスマッチというのが非常に多いわけでして、ここを円滑に、うまくお見合いが成立していただければこれはいけるんだということでございますから、今回、そういう意味で、これは新しい枠組みをつくるという意味ほどの非常に大切な改革であろうというふうに思って、その状況認識、全くそのとおりだ、私はこういうふうに思っているわけでございます。
　さて、では、私ども自由民主党がこの法案を支持するということは、その共通の認識を持っているとするならば、この二つの改正案が、特に労働者側の皆さんにとりましても、多様な選択肢を用意して、そして今ほど申し上げましたような労働力需給のミスマッチを解消していく、これに極めて有効であるという視点から支持を申し上げているところでございます。
　ポイントは、この労働者派遣事業制度については、今回特に臨時的、一時的という労働力の需給調整に関する対策として新たに位置づけました。その上で、広く労働者派遣事業を行えることにした、これがポイントだと思うんです。そして、さらにその中で、私は何もアメリカ型がいいわけじゃない、どこを見習えばいいわけじゃないけれども、今までの日本を全否定するということは非常に怖いと思うんです。日本らしさというものがこれから非常に生きてくる、こういうこともありますから、我が国の雇用慣行、それをきちんと視野に入れながら、調和をとった形で労働力の需給調整機能を発揮する、この視点が、我が党としても非常に高く評価しております。
　もう一つ、職業安定法の改正のポイントは、これは正面から、民間の職業紹介事業者の需給調整、これの役割を認めました。そして、職安、公共といいますか、それと同時に、民間のそれぞれの持っている特徴、そしてその活力、これを引き出して、労働力需給調整をうまく行えるようにしていく措置がとられている、こういう点を私たちは評価をしているわけでございますし、国民の皆さんもこれに期待をされているというふうに思います。
　特に強調させていただきたいと思います。大臣とも前回いろいろと議論をさせていただきましたけれども、今回の論議では、ある程度は議論されましたけれども、特に労働者派遣事業制度においては、何といいましても育児・介護休業制度をとりやすい、そういう環境に寄与するものである。今までも特例はありましたけれども、これでより理解をしていただいて、休みたい、とりたい正社員の方も、そして派遣先も、また仕事を求める派遣労働者の方々にとっても三方一両得である、私はこのように申し上げさせていただいているんですが、やはり、こういう育児・介護休業、少子化時代の中での環境整備に大きく寄与する。
　二つ目ですけれども、大臣もおっしゃっておられます、攻めの雇用、攻めの労働政策ということで、ベンチャービジネスや中小企業、これらの方々は人を必要としています。やはり必要な人を確保できる、そういう意味において、この派遣によってベンチャーや中小企業の後押しができる、こういう側面、これが二点目でございます。
　そして三番目は、何といいましても、働く方々が派遣を通じて新たな常用雇用の機会を得るチャンスにもなる、これはきちんとしてですよ、こういうチャンスが拡大するんだということでございます。
　そしてもう一つ、今に関連すれば、四点目とあえて言わせていただければ、専門知識を生かしたりして特定の企業に縛られないで自由に働きたいという人もふえているわけですから、その雇用形態の多様化の声にこたえている。
　そして、これらに共通して、五番目といたしましては、これは新たな雇用機会をつくり出す、こういうこの法の精神があるわけでございます。
　そういう意味で、これらが大切であるということを改めて国民の皆様方にもお訴えを申し上げ、大臣に御意見をお聞かせいただきたいんです。
　いろいろ議論がございました。働く方々に不安や懸念の声がございます。それらを払拭しなければなりません。しかし、同時に、我が国のいい意味での雇用慣行に悪影響を及ぼさないように、常用雇用の代替の防止のあり方、そして個人情報保護などの労働者保護のあり方など、こういったものが議論が行われたわけです。
　こういうものが、この労働者派遣事業制度を通じて、円滑に、そしてうまく、その労働力需給調整が有効に機能するためには、こうした制度に対する働く方々の不安を払拭していく、これは大変大切なことだと思います。そして、制度に対する信頼を高めていくということが非常に大切なことだと思っております。また、派遣事業者の皆さん、業界の皆さんには、より高い倫理、そういうものが求められているのも、これは論をまたないわけでございます。
　そこで大臣、これまで重ねてまいりました議論、これを通じまして、労働力需給調整のあり方を含めて、今後の雇用政策のあり方について、基本的なお考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。