荒井広幸の発言 （労働委員会）

○荒井委員　次の通常国会ということでございますが、そうなりますと、大臣、考え方の整理が少し必要なんだろうと私は思いますので、ちょっと私の見解を申し上げさせていただきたいのです。
　まず、昭和二十二年にできて、そして五十年に変えてきた、大きく流れを変えている中身でございますけれども、今回は、失業給付のあり方については、先ほど、そして今までも大臣がおっしゃったように、構造の転換の中でということが非常に大きいと思うのです。原点に立てば、憲法二十五条でいわゆる生存権が保障されて、そして二十七条でいわゆる国民の勤労権ということがあって、その具体的に裏づけるものとして雇用保険の失業給付ということがあるわけでございます。
　私はここに資料をいただいておりますけれども、今受給状況というのを見ますと、入っている方々が、被保険者ですが、六十から六十四歳の方々が、平成八年、九年、十年と順番にいきますと四・一、四・二、四・一％なんです。しかし、受給、支給をしていただいている金額は、八年、九年、十年でいいますと六十から六十四歳の方が三八・七、三九・七、そして十年度が三四・六、こういうことになってくるわけでございます。これは、定年退職者の方々が高額の給付を受給しているということであろうというふうに思うのですが、六十から六十四歳の方々が占める割合は、被保険者数は四％である、しかし、今のような実態でいうと、受給額から見たらば三五から四〇近いということになると、果たして適切なのかなという気もいたすわけでございます。
　これは心理的なものが非常に多いのだと思いますけれども、保険料を納めたから、ちょっと言葉は悪いのですが元を取りたいというような気持ちももしかしたらあるのではないだろうか。それから、雇用保険は本来は掛け捨てなんだと思うのです。また無事に退職、勤め上げたということはそれも非常に幸せなことでございますから、そういう意味では積み立てである、退職金ではないんだというような考え方もやはり持っていただかないといけないのではないかということだと思います。こうした心理的なものをつくってきたものの背景にあるのは、誤解と言ってもいいのでしょうけれども、在職期間と年齢で自動的に給付日数がふえていく、こういうところにもあるのではないかというふうに考えているわけです。この給付体系というものをどういうふうに見るのかということだと思います。
　それをなぜ申し上げるかといえば、先ほど棚橋議員とのやりとりにもありましたけれども、やはり中高年、特に本当に考えるべきところは、世帯を担っている、子供たちもいる、こういうような意味では四十代、五十代の失業者に対してどう配慮するか、ここが極めて対応をしていかなくちゃいけないところなんじゃないかということなのです。ここをひとつ考慮する必要があるのかなと。
　それから二つ目ですけれども、失業というとどうしても後ろ向きなイメージがあるわけですけれども、失業している間、自分を磨きながらまた家庭を支え、そして同時に社会に貢献していくという意味でも、次への準備期間であるということでございまして、それはまた日本の経済構造の改革にも寄与していくということにも当然なってくるわけでございますから、現在行われています失業給付期間の訓練中の延長措置ということを今運用で取り組んでいますけれども、今後もそうした能力開発といった視点に立っての失業給付ということは非常に重要になってくると思うのです。
　そこで大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、これから関係者との話し合いだというふうに思いますけれども、今私二つ申し上げましたけれども、本当に必要な世代、こういったところにやはりきめ細かく配慮をした、そうしためり張りのきいた給付がなされるような給付体系というのはあるんじゃないか。
　それから、後ろ向きばかりじゃなくて、能力開発に積極的に取り組んでいく、それもいろいろな意見がありますから、要望もありますので、そういうものに前向きに取り組んでいけるような支援、こうしたことで御検討いただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。