労働委員会

平成十一年七月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　川端　達夫君
　　　理事　前田　　正君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石川　要三君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小林　興起君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　城島　正光君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省女性局長　藤井　龍子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　日比　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
委員の異動
七月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　塩谷　　立君
　　長勢　甚遠君　　　　　古屋　圭司君
　　中桐　伸五君　　　　　松崎　公昭君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　坂本　剛二君
　　古屋　圭司君　　　　　長勢　甚遠君
　　松崎　公昭君　　　　　中桐　伸五君
五月二十一日
　日雇労働者の雇用保険の受給要件の緩和に関する請願（石井郁子君紹介）（第三四一一号）
　失業者・高齢者の雇用・就労対策確立に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第三四四七号）
　同（松本惟子君紹介）（第三四七四号）
　労働者派遣法対象業務のネガティブリスト化の採用反対等に関する請願（辻元清美君紹介）（第三四四八号）
　同（土井たか子君紹介）（第三五五二号）
同月三十一日
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（畑英次郎君紹介）（第三六四六号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（畑英次郎君紹介）（第三六四七号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（畑英次郎君紹介）（第三六四八号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（畑英次郎君紹介）（第三六四九号）
　労働者派遣法対象業務の全面自由化反対、派遣労働者の保護措置拡充に関する請願（石橋大吉君紹介）（第三六五〇号）
　同（川端達夫君紹介）（第三六五一号）
　同（桑原豊君紹介）（第三六八一号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第三六八二号）
　同（濱田健一君紹介）（第三六八三号）
　同（城島正光君紹介）（第三八二三号）
六月三日
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（小里貞利君紹介）（第四〇六一号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（小里貞利君紹介）（第四〇六二号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（小里貞利君紹介）（第四〇六三号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（小里貞利君紹介）（第四〇六四号）
同月七日
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（保利耕輔君紹介）（第四二〇一号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（保利耕輔君紹介）（第四二〇二号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（保利耕輔君紹介）（第四二〇三号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（保利耕輔君紹介）（第四二〇四号）
同月八日
　労災病院等の充実に関する請願（大森猛君紹介）（第四六三二号）
　同（寺前巖君紹介）（第四六三三号）
　失業者・高齢者の雇用・就労対策確立に関する請願（大森猛君紹介）（第四六三四号）
　同（寺前巖君紹介）（第四六三五号）
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（佐田玄一郎君紹介）（第四六三六号）
　同（高鳥修君紹介）（第四六三七号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（佐田玄一郎君紹介）（第四六三八号）
　同（高鳥修君紹介）（第四六三九号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（佐田玄一郎君紹介）（第四六四〇号）
　同（高鳥修君紹介）（第四六四一号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（佐田玄一郎君紹介）（第四六四
　二号）
　同（高鳥修君紹介）（第四六四三号）
同月九日
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（松本龍君紹介）（第五〇三四号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（松本龍君紹介）（第五〇三五号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（松本龍君紹介）（第五〇三六号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（松本龍君紹介）（第五〇三七号）
同月十日
　労働時間の男女共通の法的規制実現に関する請願（大森猛君紹介）（第五二七六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五二七七号）
　同（児玉健次君紹介）（第五二七八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五二七九号）
　同（寺前巖君紹介）（第五二八〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第五二八一号）
　同（春名直章君紹介）（第五二八二号）
　同（平賀高成君紹介）（第五二八三号）
　同（松本善明君紹介）（第五二八四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五二八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五二八六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五八七七号）
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（岩永峯一君紹介）（第五二八七号）
　同（亀井静香君紹介）（第五二八八号）
　同（小坂憲次君紹介）（第五二八九号）
　同（八代英太君紹介）（第五二九〇号）
　同（池端清一君紹介）（第五五〇二号）
　同（坂本剛二君紹介）（第五五〇三号）
　同（二田孝治君紹介）（第五五〇四号）
　同（前田武志君紹介）（第五五〇五号）
　同（牧野隆守君紹介）（第五五〇六号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第五五〇七号）
　同（加藤紘一君紹介）（第五六三四号）
　同（河野洋平君紹介）（第五六三五号）
　同（青山二三君紹介）（第五八七八号）
　同（江藤隆美君紹介）（第五八七九号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第五八八〇号）
　同（山口俊一君紹介）（第五八八一号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（岩永峯一君紹介）（第五二九一号）
　同（亀井静香君紹介）（第五二九二号）
　同（小坂憲次君紹介）（第五二九三号）
　同（八代英太君紹介）（第五二九四号）
　同（池端清一君紹介）（第五五〇八号）
　同（坂本剛二君紹介）（第五五〇九号）
　同（二田孝治君紹介）（第五五一〇号）
　同（前田武志君紹介）（第五五一一号）
　同（牧野隆守君紹介）（第五五一二号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第五五一三号）
　同（加藤紘一君紹介）（第五六三六号）
　同（河野洋平君紹介）（第五六三七号）
　同（青山二三君紹介）（第五八八二号）
　同（江藤隆美君紹介）（第五八八三号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第五八八四号）
　同（山口俊一君紹介）（第五八八五号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（岩永峯一君紹介）（第五二九五号）
　同（亀井静香君紹介）（第五二九六号）
　同（小坂憲次君紹介）（第五二九七号）
　同（八代英太君紹介）（第五二九八号）
　同（池端清一君紹介）（第五五一四号）
　同（坂本剛二君紹介）（第五五一五号）
　同（二田孝治君紹介）（第五五一六号）
　同（前田武志君紹介）（第五五一七号）
　同（牧野隆守君紹介）（第五五一八号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第五五一九号）
　同（加藤紘一君紹介）（第五六三八号）
　同（河野洋平君紹介）（第五六三九号）
　同（青山二三君紹介）（第五八八六号）
　同（江藤隆美君紹介）（第五八八七号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第五八八八号）
　同（山口俊一君紹介）（第五八八九号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（岩永峯一君紹介）（第五二九九号）
　同（亀井静香君紹介）（第五三〇〇号）
　同（小坂憲次君紹介）（第五三〇一号）
　同（八代英太君紹介）（第五三〇二号）
　同（池端清一君紹介）（第五五二〇号）
　同（坂本剛二君紹介）（第五五二一号）
　同（二田孝治君紹介）（第五五二二号）
　同（前田武志君紹介）（第五五二三号）
　同（牧野隆守君紹介）（第五五二四号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第五五二五号）
　同（加藤紘一君紹介）（第五六四〇号）
　同（河野洋平君紹介）（第五六四一号）
　同（青山二三君紹介）（第五八九〇号）
　同（江藤隆美君紹介）（第五八九一号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第五八九二号）
　同（山口俊一君紹介）（第五八九三号）
　労働法制全面改悪反対、男女ともに人間らしく働くルールの確立に関する請願（中林よし子君紹介）（第五九六六号）
同月十一日
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（岸本光造君紹介）（第六〇八六号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六〇八七号）
　同（八代英太君紹介）（第六〇八八号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第六二三四号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第六二三五号）
　同（中尾栄一君紹介）（第六二三六号）
　同（中野正志君紹介）（第六二三七号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六二三八号）
　同（八代英太君紹介）（第六二三九号）
　同（坂口力君紹介）（第六三四二号）
　同外二件（八代英太君紹介）（第六四二九号）
　同（宮本一三君紹介）（第六五五〇号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（岸本光造君紹介）（第六〇八九号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六〇九〇号）
　同（八代英太君紹介）（第六〇九一号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第六二四〇号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第六二四一号）
　同（中尾栄一君紹介）（第六二四二号）
　同（中野正志君紹介）（第六二四三号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六二四四号）
　同（八代英太君紹介）（第六二四五号）
　同（坂口力君紹介）（第六三四三号）
　同外二件（八代英太君紹介）（第六四三〇号）
　同（宮本一三君紹介）（第六五五一号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（岸本光造君紹介）（第六〇九二号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六〇九三号）
　同（八代英太君紹介）（第六〇九四号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第六二四六号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第六二四七号）
　同（中尾栄一君紹介）（第六二四八号）
　同（中野正志君紹介）（第六二四九号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六二五〇号）
　同（八代英太君紹介）（第六二五一号）
　同（坂口力君紹介）（第六三四四号）
　同外二件（八代英太君紹介）（第六四三一号）
　同（宮本一三君紹介）（第六五五二号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（岸本光造君紹介）（第六〇九五号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六〇九六号）
　同（八代英太君紹介）（第六〇九七号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第六二五二号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第六二五三号）
　同（中尾栄一君紹介）（第六二五四号）
　同（中野正志君紹介）（第六二五五号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六二五六号）
　同（八代英太君紹介）（第六二五七号）
　同（坂口力君紹介）（第六三四五号）
　同外二件（八代英太君紹介）（第六四三二号）
　同（宮本一三君紹介）（第六五五三号）
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（寺前巖君紹介）（第六四二六号）
　同（中桐伸五君紹介）（第六四二七号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六四二八号）
　同（池端清一君紹介）（第六五五四号）
　同（大森猛君紹介）（第六五五五号）
　同（金子満広君紹介）（第六五五六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第六五五七号）
　同（畑英次郎君紹介）（第六五五八号）
　同（濱田健一君紹介）（第六五五九号）
　同（松本惟子君紹介）（第六五六〇号）
　同（村山富市君紹介）（第六五六一号）
七月九日
　障害者雇用率引き上げ、職域開発に関する請願（上原康助君紹介）（第六六一九号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六六四四号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（上原康助君紹介）（第六六二〇号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六六四五号）
　労災遺族年金支給対象者の改善に関する請願（上原康助君紹介）（第六六二一号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六六四六号）
　労災ケアプラザの増設と入所条件の緩和に関する請願（上原康助君紹介）（第六六二二号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第六六四七号）
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（岩浅嘉仁君紹介）（第六六四八号）
　同（塩田晋君紹介）（第六六六九号）
　同（土屋品子君紹介）（第六七〇四号）
　全国一律最低賃金制の法制化に関する請願（中島武敏君紹介）（第六七四三号）
は本委員会に付託された。
六月十一日
　雇用のミスマッチの解消に関する陳情書（第二六三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　――――◇―――――

○岩田委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。

○棚橋委員　おはようございます。自由民主党の棚橋泰文でございます。
　まずもって、甘利大臣を初め労働省の皆様方におかれましては、大変厳しい雇用情勢の中で連日連夜御奮闘されていらっしゃいますことに心から敬意を表させていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　五月の完全失業率、つい先般出ました。四・六％という、四月に比べれば〇・二％下がりましたので多少低下はいたしましたが、我が国の雇用慣行あるいは過去の歴史から見ると、非常に高い水準をいまだに保っております。まずもって大臣にお伺いをしたいのは、現在の失業率についてどうお考えかということでございます。
　特に、非常に難しいのは、労働省の推計等によりましても、現在の完全失業率のうちおおよそ三分の二は、景気の要因ではなくてむしろ構造的な要因である。いわゆる雇用のミスマッチ等を初めとする構造的要因が、今後、中長期的にどうなっていくかということが失業率改善の大きなキーではないかと思います。
　そしてまた、それを考えていくに当たっては、なぜこのような構造的要因の部分が今日においてこのように膨らんでいるかということの分析が政策の立案にあって不可欠ではないかと私は思っております。そこで、その点についても大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。

○甘利国務大臣　御指摘のとおり、失業率は〇・二改善をしましたけれども、実は、これは手放しでは喜べない中身でありまして、臨時雇用がふえて常用雇用は伸び悩む、むしろ減っているという状況でありますから、常用雇用をしっかりと拡大をして失業率を下げていかなければならないというふうに思っております。
　また、有効求人倍率は〇・四六、これは今までで一番悪い数字であります。もちろん、これも分析をしますといろいろな要素がありまして、ただ単に悲観的な要素だけではないんでありますけれども、いずれにしても数字が落ちているのは事実であります。
　そして、先生御指摘のとおり、いわゆる需要不足による失業よりも構造的要因による失業の方がはるかに多い。これは、従来からそういう要素はあるんでありますけれども、現在も御指摘のとおりの数字で構造的失業要因が多くなっている。この原因は、要するに各種ミスマッチであります。特に、経済社会構造が大きく変化をしてきておりまして、国際的な潮流もありますし、少子・高齢化という社会現象もあり、あるいは大きな原因として産業構造が大転換をしているさなかにあります。
　求職者にしてみても、従来の職業能力では新しい需要をカバーできないという部分があります。今や、再就職をしていく際には、情報機器を駆使するというのは最低限の、昔でいえば読み書きそろばんの能力であるというふうにも言われておりますし、そういう新しい産業構造に経営資源としての人材の能力が追いついていかない、あるいはまだ準備不足であるという部分もあろうかと思います。あるいは、現在は特に中高年の失業が深刻でありますけれども、受け皿側に日本の従来の雇用慣行に関連をして年齢要件が障害になっているとかいう部分もありますし、各種ミスマッチ要因で構造的失業部分のかなりを占めているということであろうと思いますし、それぞれの要因への対処策として各種施策を今講じているところでございます。

○棚橋委員　どうもありがとうございました。大臣のお話どおり、五月の完全失業率、四・六には下がりましたけれども、世帯主という観点から見れば、あるいは男性の失業率という観点から見ると、やはり依然として一番厳しい状態が続いております。労働省におかれましては、ぜひまず雇用の問題、特に失業率の問題に全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと思っております。
　そこで、もう一点大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、緊急雇用対策のお話がございましたが、これにつきましては次に御質問させていただくことにいたしまして、完全失業率の問題を考えていくときに、今大臣がおっしゃったように、構造的要因、雇用のミスマッチがその非常に大きな要素であると。と考えてまいりますと、将来的に完全失業率がどういう方向に進むのか、まずこれを省としてある程度の見通しをつけていただいて、それに応じたきめ細かな対策が必要だと考えておりますが、大臣におかれましては、今後我が国の完全失業率はどういう形で推移していくというふうにお考えでしょうか。

○甘利国務大臣　何％という特定した数字はなかなか挙げづらいんでありますけれども、現在各種の雇用対策を講じておりますし、雇用の受け皿としての産業政策も今同時並行で進んでいるわけであります。受け皿ができなければ失業の改善はうまくいかないわけでありますけれども。
　これから産業構造が転換をしていく。そうした中で、雇用の流動化といいますか、人材の移動というのは従来よりは頻繁になるというふうに思っております。そこで、労働移動をする際には一時的に当然失業状態が発生をするわけでありますから、言ってみればこの非自発的失業部分というのをゼロにするということは不可能だと思いますし、そんな政策はあり得ない。
　ただ、要するに、一時的な人材移動にかかわる失業期間、タイムラグをできるだけ短くするということが大事だと思います。自分が本当につきたい職業、あるいは企業側が求めたい人材が適宜適切に供給をされ、いろいろなパイプで働く側が自分の要望に見合って移動することができるようなシステムを構築していくということが大事だと思っておりまして、まあどうなんでしょうか、三％台の後半ぐらいの数字は別に非健全とは言わないというふうに考えておりますし……。
　ただ、失業期間をできるだけ短くする。もちろん、その間に必要な職業訓練を受けるため、職業訓練も今までの短いのから、これからはもうちょっと長いのも組み込んでいこうというふうに考えておりますから、そういう意味では、その期間は失業をしているわけでありますから職業訓練期間を極力短くするという意味ではありませんけれども、ただ手をこまねいて失職している期間はできるだけ短くしていくということに全力を投じたいというふうに思っております。

○棚橋委員　ありがとうございました。現在は失業率が五％に迫らんとするような非常に厳しい状態でございますので、ぜひまず失業率の低下に最大限の御尽力をされますことを心からお願い申し上げます。
　まさに大臣がおっしゃいましたように、同時に失業期間を非常に短くするということも大変大事な要素ではないかと思っておりますので、この点についても、労働省においても、これからも全力投球で進めていっていただきたいというふうに考えております。
　そこで、今回、御承知のようにこの厳しい雇用情勢に対するために緊急雇用対策を組んでいただいておりますが、まず、この緊急雇用対策の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
　大臣のお話にもありましたように、雇用の問題、大きく分けると、まず第一点は、働く場をいかにして確保するか、これは産業政策とまさにタイアップしてやっていかなければいけないことではないかと思います。そして第二点は、働く場があっても現実に個々の労働者がその場につけるかどうかは、これがまさにミスマッチの問題ですが、これはまた別の議論でございまして、能力の問題あるいは求人方法の問題等々、この部分のミスマッチをいかに少なくするか、この二つの観点から進めていかなければいけないのではないかと思います。
　後ほど個別にまた御質問いたしますが、例えば若年層と中高年、あるいは男性と女性、あるいはそもそも同じ世代、同じ地域の方でも今は価値観が多様化しておりますので、働くことに対する考えも大きく違っておりますし、それぞれ個々の方々あるいは個々のグループに応じたきめ細かな雇用対策が必要ではないかと思います。
　そこで、緊急雇用対策の中身をお伺いすると同時に、一つ大事なのは、その対策がどれだけきいているかというのを常に検証して、そして必要とあればさらに二弾、三弾の策を打っていく。例えが単純かもしれませんが、医者でいうならば、薬の効きぐあいを常に患者の顔色を見ながら、この薬は効きが弱いかなと思ったら次の薬をさらに打つということをしていかない限りは、この厳しい雇用情勢、容体が非常に悪いわけですから、なかなか症状を改善することは難しいと思います。
　そこで、雇用政策の評価を適宜適切にやって、そしてそれに基づいてさらに適宜適切に新たな政策を切れ間なく打ち出していくことが大変重要だと思っておりますが、労働省の見解はいかがでしょうか。

○坂本政府委員　今回の緊急雇用対策についての内容でございますけれども、今回の緊急雇用対策におきましては、従来から雇用政策として取り組んでおりました雇用の維持、安定を中心とした施策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱といたしております。また、厳しい現下の情勢の影響を大変強く受けております中高年齢者を中心としました非自発的失業者、それと学卒の未就職者、こういった方を重点に考えまして、七十万人を上回る規模を対象とした雇用、就業機会の増大策を実施をするということにいたしておるわけでございます。
　若干具体的に申し上げますと、医療、福祉とか情報通信といった今後成長が期待される分野、こういった分野での前倒しでの雇用創出を図るための施策ですとか、また、臨時応急の措置といたしまして、国や地方公共団体において雇用、就業機会の創出を図る事業、こういったものにも取り組むことにいたしております。また、民間の創意や活力も十分活用しながら、御指摘ございましたようなミスマッチの解消ですとか円滑な労働移動のための支援、また迅速な再就職のための支援措置、さらにはエンプロイアビリティーの向上、こういったきめ細かな施策に全力で取り組んでまいることにいたしておるところでございます。
　今後は、これらの施策を円滑に、また速やかに実施できるように全力で取り組みたいと考えております。こういったものを通じて雇用不安の払拭に努めてまいりたいと思っております。またさらに、これらの施策の実施状況を十分見きわめながら、雇用動向を十分注視しながら、雇用の創出、安定が図られるように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。

○棚橋委員　ありがとうございました。特にこれからの時代、非常にスピードが速いと同時に、価値観が多様化しておりますので、個々の政策の効果を常にタイミングよく検証していただいて、そしてその結果、さらに新しい政策をまたタイミングよく打ち出すという観点からの御努力をさらにお願いするところでございます。
　そこで、今お話がございました緊急雇用対策の具体的な中身につきまして、特にそれぞれの世代ごとの対策の中身についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　まず、学卒未就職者の方々が非常にふえておりまして、一生懸命学校で勉強して、社会に出てこれから一生懸命やろうと思ったけれども、自分の努力不足ということではなくて、自分ではどうしようもないところで就職ができない。これは非常に問題でございますし、ここの部分に関しては私は国の責任が非常に重いと思うのですが、今回の雇用対策の中で学卒未就職者の方々に対する対策はどういう形になっておりますでしょうか。

○渡邊（信）政府委員　今春の新卒者の就職状況について見ますと、四月一日現在の大学新卒者の就職率は九二％で、前年同期と比べますと一・三ポイントの減というふうになっておりますし、短大の新卒者は八八・四％で、全体としては低いのですが、これは前年と比べると一・八％、微増ですが、少しよくなっています。それから、高校新卒者の内定状況は九三・六％で、これも前年と比べますと二・六ポイントの減というふうになっておりまして、総じて新規学卒者の就職状況は大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
　今先生おっしゃいましたように、卒業者が社会に出る第一歩で就職でつまずくということは大変不幸なことだと思っております。また、そのための対策も強化する必要があるというふうに考えているところでございます。
　現在、この学卒の未就職者の方につきましては、きめ細かな職業相談あるいは職業紹介を行う必要があるということで、全国に配置をしております学生職業センターあるいは学生職業相談室というところで、希望者については、登録をしまして、一人一人についてきめ細かに職業相談等に応じるという事業を始めたところでございますが、これに加えて、今般の緊急雇用対策におきましては、登録者を中心にしまして、企業実習を行うとか、あるいは、これは初めての試みですけれども、一般会計によりまして三カ月程度の能力開発を無料で行うという措置を新たに設けまして、そのための予算も一億九千万円計上するということにしておるわけであります。
　こういったことによって少しでも早く、卒業はしたけれども就職できない、こういった状態を解消するために努力したいというふうに思っております。

○棚橋委員　どうもありがとうございました。特に、まず社会に出て一生懸命頑張ろうとする学生の方々の夢を壊さないように、学卒未就職者の方の就職問題については最大限の努力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。
　次に、二十五歳未満、二十四歳以下の方々の就職の状態についてお伺いすると同時に、その対策についてお伺いしたいと思います。
　といいますのは、二十五歳未満の方の失業率は、御承知のように、世代の中でも突出して高いと言っても過言ではないと思いますが、一方で、例えば有効求人倍率等は、世代間の比較をしてまいりますと、必ずしも一番低いわけではない。いわゆる自発的失業も多いというふうに聞いております。もちろん、自発的失業をするからいけないというわけではなくて、いわゆるキャリアアップ型の、あるいは自分のやりたい新しい夢を目指すという形で、まさに就業形態の多様化が一つあらわれていると思いますが、とはいえ、この厳しい経済情勢の中で特に非常に高い失業率を記録しておりますので、この方々がいかにして、まさに大臣のお話にあったように、短い失業期間の中で再就職していただくのかということが非常に大事ではないかと思います。
　そこで、この世代、二十五歳未満の方々に対する雇用対策についてお伺いいたします。

○渡邊（信）政府委員　二十五歳未満の方の失業率を見ますと、この五月で全体が四・六％という中で、二十五歳未満は九・七％というふうに一〇％近い、かなり飛び抜けた高い失業率になっているわけであります。この方たちは、非自発というよりは自分で転職をしていく方が大変多くを占めているわけでありますが、それにしましても、この人たちの高い失業率というものが日本の失業率全体を押し上げているということにもなっているわけでありますし、例えば大卒について見ますと三年以内に三割転職をする、高卒だと三年以内に五割転職をするというふうに、本人にとっても社会的に見ても大変ロスが大きいというふうな問題があろうかと思います。
　今おっしゃいましたように、よりよい条件の仕事を求めて、あるいはより将来性のある仕事を求めて、こういった人たちが自発的にチャレンジをしながら再就職をしていく、転職をしていくということ、それ自体の意味はあろうかと思いますが、職業選択の誤りの結果、あるいは職業意識の啓発が低い結果、離職を余儀なくされる、転職を余儀なくされるということは大変不幸なことではないかというふうに考えております。
　そういうことで、労働省としましても、この若年層の雇用対策は大変重要であるというふうに考えております。
　本年度から、具体的に申しますと、先ほど申しました学生職業センター等に、新規の学卒者だけでなくて、学校卒業後おおむね三年以内に離職した若年者を対象にしまして特別のコーナーを設けて、先ほど申しましたような、きめ細かい一人一人に対する職業相談とか職業紹介事業を開始したところでございます。
　また、ミスマッチの解消のためには、職業に関する情報というものがきめ細かにこういった方たちに提供されることが必要であると思います。
　この秋の開設を目指しておりますが、学生センターのセンター・オブ・センターというような形で学生総合支援センターというものを東京に設置をするということにしておりまして、ここにおきまして豊富な情報データベースを構築したい、求人情報あるいは企業や産業の情報等をデータベース化いたしまして、これを地方の学生職業センターと交換をするといいますか、地方にも逐次これを流すようにするというふうなことで、全国通じてこういう情報データベースを提供するという事業をこの秋から新規に始めたいというふうに思っております。
　それから、大学のみならず、ことしからは高校についても、インターンシップの事業を推奨する事業を開始する、こういうことを行うことによりまして、何とかこの層の失業率を少しでも低くするというふうに努めてまいりたいと考えているところであります。

○棚橋委員　ありがとうございました。
　次に、中高年の方の再就職の問題についてお伺いをしたいと思います。
　中高年の方の再就職問題、逆に言うと失業の問題というのは、私はこれが一番厳しい問題ではないかというふうに考えておりまして、特にこの御世代は、教育費がかかるお子さんをお持ちの方も多いわけですし、また、ある意味では社会の一番バックボーンの方々ばかりでございます。そこで、中高年の方の再就職をいかに支援していくかというのが、今回の雇用対策の中でもあるいは労働省の役割としても最重要になっているんではないかと私は思いますが、その点について少しお伺いをしたいと思います。
　私は、中高年の再就職が厳しいのには幾つかの要因があると思いますが、第一点は、やはり前の勤務先に比べて再就職をしたときに年収が大幅にダウンするケースが多いということがあるんではないかと思います。もちろん、再就職ですから年収のある程度のダウンは我慢しなければいけないという見方もあるのかもしれませんが、特にこの御世代は、例えば教育費のかかるお子さんなんかをお持ちであったりしてなかなかそう簡単にはそれがいかない、これが一つ再就職を阻む要因になっているんではないかというふうに考えております。
　これは質問というよりもまさに大臣に対するお願いでございますが、閣議のメンバーとして、例えばこういう御世代の方の再就職を支援していこうとすると、単に労働省の所管だけではなくて、奨学金制度の充実といったことも含めた教育費の軽減とか、そういった他省庁に関連する問題もあるんではないかと思います。要は、中高年の方の再就職が年収ダウンということが難しいのでなかなかできないんであれば、逆に言うと、少しでもこの世代の生活費を軽減するような努力というのを法的にできる限りやっていかなければいけないと思いますので、また閣議の場等でその点御指導をいただければこんなありがたいことはないというふうに考えております。
　中高年の方の再就職を阻む二つ目の要因というのは、多分能力的な問題ではないかと。まさに大臣が最初におっしゃったように、情報関係の操作ができなければ、今は昔の読み書きそろばんと同じ時代ですので、この部分をいかに能力開発をしていただくかということが大事ではないかと思いますので、まず、今回の雇用対策で中高年の方の能力開発に対してどういう支援措置をしているかということをお話しください。
　それから三番目は、これはある意味では大変根の深い問題ではないかと思いますが、どうしても求人活動の中でやはり年齢の若い方を中心に要望される企業も多いんではないかと思います。もちろん職業能力の問題もあるんでしょうし、それから、日本の年功序列型賃金制度のもとでは若い方の方が給料が安いですから、使う側としてはどうしても若い方ということになると思いますが、私は、中高年の方に対する求人数自体が限定されている、このこと自体が実は中高年の方の雇用を阻む最大の要因ではないかと思いまして、この点について、例えば年齢制限的な求人活動に対して一定の指導をするということも含めて、中高年の方の求人を少しでもふやすために労働省として何かその施策を考えていらっしゃるのか、あるいは方向性を考えていらっしゃるかということをお話しいただければと思います。

○渡邊（信）政府委員　ただいま中高年の方の就職問題につきまして、賃金の問題、能力開発の問題、それから年齢の問題、御質問がございました。
　賃金の問題は、これはもう基本的な問題というか大変大きい問題で、雇用対策だけでどうこうなるということではもちろんないわけであります。実際に、在職者の賃金の平均と、例えば安定所に寄せられる求人の賃金の高いところ、上限の平均、こういったものを見ましても相当の乖離がありまして、年収で百万ぐらい転職をすると下がるんじゃないかといった調査結果もあります。そういったことで、賃金が厚い壁になって、特に中高年の転職、再就職がなかなか難しい、条件が折り合わないということが大変大きなネックになっているのは事実でございます。
　この問題は、今お触れになりました日本の年功的賃金体系等のもとで大変な問題であるわけでありますが、例えば賃金面の助成措置といたしまして、現在、安定所の紹介で四十五歳以上の方を採用したときには、例えば、中小企業ですと雇い入れた事業主に対しまして一年間賃金の四分の一、大企業に対しましては賃金の六分の一を助成するというふうなことは行っているわけであります。こういった措置によりましてこの一年間でおよそ三十万人ぐらいの方がこの支給制度の助成の対象になったというふうなこともあって、一定の成果を上げているかと思いますが、根本的な問題としては、日本の賃金制度のあり方あるいは年功的労務管理のあり方、こういうものが大きな問題として背景にあるのではないかというふうに思います。
　それから、中高年の方に対します能力開発ですけれども、今回の緊急雇用対策における対策ということでございますが、今般、この緊急雇用対策におきましては、中高年の非自発的離職者の方が民間教育訓練機関の実施をいたします教育訓練コースを自分で自主的に選択をして受講したいというときに、その希望に沿ってその受講を認めていく、こういった新しい仕組みを導入するということにしておりまして、中高年の方が自分で将来の就職をにらみながら訓練を受けられる、自分で選択できる、こういった新しい制度をつくるということにしているわけであります。
　また、年齢の問題も中高年の方の再就職を阻んでいる大変大きい壁でございます。実際に安定所に寄せられる求人を見ますと、かなり多くの求人が三十五歳までというふうな条件をつけているわけでありまして、先ほどの賃金と年齢というのは大変大きなリンク関係があるわけで、先ほどから申しておりますが、年功的労務管理、賃金体系、こういったことで高齢者や中高年を雇うと賃金も高くてとても大変だということになって、経営上の理由からそういうことになるということは多いと思いますが、ただ、中高年の方は、年齢三十五と言われるだけでもう再就職とても無理だという、入り口のところで無理になってしまうわけでございます。
　この四月には、労働大臣から主要経済団体に対しましてこの年齢要件の緩和ということについてお願いをしてまいりましたし、現場のハローワークにおきましても、常にこの年齢要件の緩和ということを求人を受け付けるたびに指導をしてお願いをしている、こういうふうなことになっております。
　この年齢と賃金の問題は大変大きなネックではありますが、そういったことで、現場におきましても努力をしながら、何とか事業主の方の求人側の理解を得るというふうな努力をしているというところでございます。

○棚橋委員　ありがとうございました。
　最後に大臣に、将来の雇用のあり方について、まさに今のお話にも関連してお伺いしたいと思います。
　大変厳しい経済情勢、特に世界的な大競争時代のもとで雇用をきちんと確保していこうと思うと、今まで以上に、残念ながらある程度の雇用の流動化というのは不可欠ではないかと私は思いますし、そういう観点から先般の派遣事業法の改正もなされたのではないかというふうに考えております。
　ただ、やはり多くの方にとりましては、第一に守りたいのは雇用の安定でございます。これは非常に難しい、アクセルを踏みながらブレーキを踏むような感じもいたしますけれども、まず、多くの方にとって基本的に雇用の安定というものを確保する、いわゆる終身雇用制というコアを守りながらも、キャリアアップ型の転職を望まれる方には雇用の流動化の中で円滑に移転できるように支援していく、こういう雇用形態が二十一世紀のあるべき姿ではないかと私は思います。
　なかなか難しいのは、長期雇用と雇用の流動化というある種背反するものをミックスしていかなければいけない。といいますのは、多くの方はやはり雇用の安定を求めますし、しかし一方で、流動化しても自分のキャリアをアップしていける、あるいは今回の厳しい経済情勢の中でまさに失業されている方々、こういう方々のためにはやはり雇用の流動化をある程度進めなければいけないというこの二つの要素をいかに雇用形態の中に取り込んでいくかというのが、非常に難しい、しかし労働省の最大の課題ではないかと私は思います。
　そこで、大臣のこの点についての御所見をお伺いしたいと思います。

○甘利国務大臣　まさに、先生御指摘の点が今後の労働行政の課題だと思っております。
　終身雇用に代表される長期雇用というのは中核的な柱として引き続き中心に据えていかなければならないと思います。一方で、経済構造の変化、つまり成熟産業が雇用維持の限界に来る、あるいはむしろ合理化を図らなければならない、一方で成長産業には人が足りない、優秀な職業能力を持っている人は特に足りないという、成熟産業と新規、成長を担う産業間の人材の融通のし合いというのが課題になってくるわけであります。もちろん、これは本人の意思によるものが一番の中心でありますけれども、そこらの点がうまくミックスしたような経済社会あるいは就業環境をつくっていかなければならないというふうに考えております。両々相まって、日本が活力を維持して世界の先進国として引き続きアジアをリードできるというために、各種施策を講じていかなければならないというふうに考えております。

○棚橋委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。

○岩田委員長　荒井広幸君。

○荒井委員　自由民主党の荒井広幸でございます。
　棚橋議員の質問に関連し、また関係しながら大臣初め皆様方にお話を承るわけですが、本当に大臣そして労働省の皆さん、御苦労さまでございます。なかんずくハローワークの皆さん、本当に頑張っていただいておりまして、地元に行きましても御苦労いただいているなということで、本当に成果が上がって、失業者の皆さんに笑顔が戻るといいな、このように思っております。
　さてそこで、まず局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、この間の緊急雇用対策の中で、雇用保険の失業給付の見直しとその安定的運営ということで、抜本的な見直しをということなんですが、いつごろまでにこれをまとめていくのか。次の国会あたりなのか、その辺、目標をお願いしたいと思います。

○渡邊（信）政府委員　雇用保険の財政も大変厳しい状況になっておりまして、積立金を今取り崩して給付に充てているというような状況でございます。十一年度末の積立金残高も二兆円弱、今、年間一兆円ずつぐらい取り崩しておりまして、十一年度末では二兆円弱というふうな状況でございます。収入の面からもあるいは給付の面からもこの保険制度の見直しが必要ということになっております。
　この緊急雇用対策におきましても、雇用保険につきましては必要な見直しをして、次期通常国会に法案を提出するというふうに規定をされているわけでありまして、そういったスケジュールでこの問題に取り組むことが必要かというふうに考えております。

○荒井委員　次の通常国会ということでございますが、そうなりますと、大臣、考え方の整理が少し必要なんだろうと私は思いますので、ちょっと私の見解を申し上げさせていただきたいのです。
　まず、昭和二十二年にできて、そして五十年に変えてきた、大きく流れを変えている中身でございますけれども、今回は、失業給付のあり方については、先ほど、そして今までも大臣がおっしゃったように、構造の転換の中でということが非常に大きいと思うのです。原点に立てば、憲法二十五条でいわゆる生存権が保障されて、そして二十七条でいわゆる国民の勤労権ということがあって、その具体的に裏づけるものとして雇用保険の失業給付ということがあるわけでございます。
　私はここに資料をいただいておりますけれども、今受給状況というのを見ますと、入っている方々が、被保険者ですが、六十から六十四歳の方々が、平成八年、九年、十年と順番にいきますと四・一、四・二、四・一％なんです。しかし、受給、支給をしていただいている金額は、八年、九年、十年でいいますと六十から六十四歳の方が三八・七、三九・七、そして十年度が三四・六、こういうことになってくるわけでございます。これは、定年退職者の方々が高額の給付を受給しているということであろうというふうに思うのですが、六十から六十四歳の方々が占める割合は、被保険者数は四％である、しかし、今のような実態でいうと、受給額から見たらば三五から四〇近いということになると、果たして適切なのかなという気もいたすわけでございます。
　これは心理的なものが非常に多いのだと思いますけれども、保険料を納めたから、ちょっと言葉は悪いのですが元を取りたいというような気持ちももしかしたらあるのではないだろうか。それから、雇用保険は本来は掛け捨てなんだと思うのです。また無事に退職、勤め上げたということはそれも非常に幸せなことでございますから、そういう意味では積み立てである、退職金ではないんだというような考え方もやはり持っていただかないといけないのではないかということだと思います。こうした心理的なものをつくってきたものの背景にあるのは、誤解と言ってもいいのでしょうけれども、在職期間と年齢で自動的に給付日数がふえていく、こういうところにもあるのではないかというふうに考えているわけです。この給付体系というものをどういうふうに見るのかということだと思います。
　それをなぜ申し上げるかといえば、先ほど棚橋議員とのやりとりにもありましたけれども、やはり中高年、特に本当に考えるべきところは、世帯を担っている、子供たちもいる、こういうような意味では四十代、五十代の失業者に対してどう配慮するか、ここが極めて対応をしていかなくちゃいけないところなんじゃないかということなのです。ここをひとつ考慮する必要があるのかなと。
　それから二つ目ですけれども、失業というとどうしても後ろ向きなイメージがあるわけですけれども、失業している間、自分を磨きながらまた家庭を支え、そして同時に社会に貢献していくという意味でも、次への準備期間であるということでございまして、それはまた日本の経済構造の改革にも寄与していくということにも当然なってくるわけでございますから、現在行われています失業給付期間の訓練中の延長措置ということを今運用で取り組んでいますけれども、今後もそうした能力開発といった視点に立っての失業給付ということは非常に重要になってくると思うのです。
　そこで大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、これから関係者との話し合いだというふうに思いますけれども、今私二つ申し上げましたけれども、本当に必要な世代、こういったところにやはりきめ細かく配慮をした、そうしためり張りのきいた給付がなされるような給付体系というのはあるんじゃないか。
　それから、後ろ向きばかりじゃなくて、能力開発に積極的に取り組んでいく、それもいろいろな意見がありますから、要望もありますので、そういうものに前向きに取り組んでいけるような支援、こうしたことで御検討いただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。

○甘利国務大臣　先ほど安定局長が答弁申し上げましたとおり、今のままの状況で推移をしましても十三年度中に積立金を取り崩し終わってしまうということで、財政面から抜本改革をせざるを得ない状況に迫られているわけであります。私は、ちょうど基本設計を変えるという段階に至っているので、いろいろ指摘されている問題を全部検討項目に上げて、より時代に適宜適切に対応できるような雇用保険体制にしていくべきだろうと思いまして、各方面から御意見をいただいているところであります。
　今先生から御指摘をいただきました、言ってみれば一番緊要度が高いといいますか、家計の支出が最大になっているところが一番大変じゃないかと。御指摘のとおりだと思います。もちろん、失業給付自身が収入をベースに計算をされていますから、支出が一番多いところは収入もそれなりに高いはずでありますけれども、それにしても、緊要度を勘案して、もう少し設計を変更してみてもいいんではないかというふうに考えております。
　給付期間に関しましても、諸外国でも単純に延長した例もありますけれども、結果としては失業が滞留するだけになってしまった。そこで、再就職に結びつける前向きのための延長ということからしますと、御指摘のように職業訓練を積極的に組み込んでいく延長ということになるわけでありまして、そういう視点も加味して、各方面から一から設計し直すというつもりで図面を引いてみようということを指示させていただいております。まだ具体的にどこをどう変えますという結論は当然出ておりませんけれども、御指摘の点はしっかり踏まえて対応していきたいというふうに思っております。

○荒井委員　ありがとうございます。大臣が攻めの雇用ということを言っておられまして、全く同感をずっと持ってきているんです。先ほどもお話にありましたように、積立金の取り崩しで財政上からも非常に改革が迫られている。しかし同時に、大臣がおっしゃったように、やはり内容が一番問題でございますので、そこのところを忘れてはならないということを、今大臣のお話で改めてそうだなというふうに思ったわけです。
　そこで、大臣、ちょっとくどいようなんですが、その財政的裏づけなんです。
　かなりめり張りをきかせたり、それから職業訓練というものに力を入れていけば、そこにもまた必要なものが出てくる。同時に、残念なことながら構造的失業というのは今上昇する傾向にもあるわけです。それの背景のもう一つはやはり少子・高齢化である。いわゆる保険の担い手といいますか、それはもう当然減ってくるし、それで受給者は増大をしてくる。これもまた構造的な話でございます。
　こういうところになると、やはり第一義的には、労使双方の負担をどうするかということを丁寧にかつある程度大胆に話をする必要があります。それから、国がきちんと、先ほど申し上げましたような憲法上、言うまでもなく当然支援をしていかなきゃならないことでございますので、産業政策、雇用政策は重要な柱ですから、国庫負担をどうするのかということを、これからの議論だとは思いますが、関係者との連携をとっていただいて、大臣のもとで、中長期をにらんだ、きっちりとした安定的運営ができる財政基盤をつくることが必要だと思いますが、大臣に改めてこの点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　雇用保険制度というのは、労働政策上の非常に大事なセーフティーネットの柱の一つであります。我々は、あって当たり前というふうに思っていますけれども、まあそれでいいんだと思うんですけれども、実は世界を回りますと、この制度すらないという国がまだいっぱいあるんであります。七月の下旬にワシントンでＡＰＥＣの雇用関係大臣、労働大臣会合というのがありますけれども、そこでこのセーフティーネットをどうするかということに今悩みながら取り組んでいる国もアジアにはたくさんあるわけであります。いかなる場合にも、このネットの網が破れてしまうことがないようにしなければならないというのが最大の政府の責務であります。
　先ほど申し上げましたように、収入が一兆七千、支出が二兆七千でありますから、一兆円ずつ穴があいているわけでありまして、これを心配なくするということがまず第一にやらなくてはならないことであります。
　御案内のとおり、今、雇用保険の会計は、労使折半で負担しているのが千分の八、企業に単独で課しているのが千分の三・五ですから、両方で千分の一一・五だったと記憶しておりますけれども、では、この水準が諸外国と比べて高いか低いかということになりますと、圧倒的に低いのであります。もちろん企業や雇用者の負担というのは低ければ低いほどいいと思いますけれども、しかし、制度の安定、維持ということが一番の根幹でありますから。単純に比較をしますと十倍以上の諸外国と日本の開きがある。種々の是正要因を加えても、恐らく日本よりも先進諸国は数倍保険負担が高いと思います。
　そういうことも加味して、まずネットが破れないために労使双方の理解をいただく。極力コストは安い方がいいんですけれども、今のままでは運営ができないことは確かでありますから、各方面に御理解をいただきながら、どこをどう直していくか、そのためにどういう負担をお願いしなければならないか、いろいろと御相談をし、御理解をいただいていきたいというふうに思っております。

○荒井委員　当たり前のように思っていて当たり前でない世界の国もあると。本当に我々、今こういう改革、あるいは閉塞状況から少し脱してきたとは思いますが、何か日本はだめだとか、いやというような後ろ向きな、否定的な話ばかりなんですけれども、今の大臣のお話のように、やはり改めて世界と比べてみると、このセーフティーネット、失業している方にはまだまだ不十分、あるいは働く方々にもまだまだ意見はあるだろうけれども、私は、引き続きその網目が崩れないようにしていただくには、今のような、踏み込んでいただいたお話もありました、そういったことも必要なんだと思うんです。
　もう一つは、やはり勤労の権利というのは当然あるわけですけれども、当然に働く義務、勤労の義務というものもあるわけでございますから、それは表裏一体でございます。
　そういう意味で、雇用保険について言えば、やはり再就職をしていくというような意思をきちんと持っていただく人がその恩恵にあずかれるということもまた改めて国民全体、働く人皆さんで確認をしていかないと、一生懸命ネットを張っても、網目を含めて、働いている人が掛けているわけですから、何かそういう人たちにも申しわけない状況も出ると思いますので、そうした権利とともに義務もあるということも改めて私たち考えていかなくちゃならないと思います。
　次は、大臣には最後に総括して御意見をいただきたいんですが、産業政策も大臣は専門家でございますけれども、いわゆるＳＯＨＯでございます。スモールオフィス・ホームオフィスというのが非常にいろいろと言われているわけでございます。今、九六年ぐらいからＮＨＫ初めマスコミでどれぐらいＳＯＨＯというものが取り上げられているかというと、これはＳＯＨＯギルドという団体の調査なんですが、七百件以上いろいろな形で記事に出た、テレビで流されたというわけです。
　言葉的にはＳＯＨＯというふうに言うんですが、労働省では在宅就労、こういうふうに呼んでいるようでございます。在宅就労問題研究会というのもありまして、六月十九日にいろいろな資料をいただいております。労働省では、在宅就業を「「パソコン、ワープロあるいはファックスなどの情報通信機器を使って自宅で請負・フリーの仕事を行うこと」と定義して調査を行った。」こういうふうなことで、その定義が書いてあるのです。まだまだ概念が定まらない部分もありますが、簡単に言えばパソコン、そういったものを使って、通信回線を使って自分で仕事をしているというような形でとらえられると思うのです。
　そういうところで、労働省は、これも私は非常に画期的だったと思いますが、今度は、企業へ勤めながら自宅、あるいは遠隔地の事務所、ネットを使ってそこで仕事をするということで、日本サテライトオフィス協会などを中心にテレワーク相談センターというのを設けた。これは非常にいいことなんですが、このＳＯＨＯ支援が、大臣、非常に不十分だと私は思っているのです。
　というのは、先ほども若手の失業者の方のお話が出ましたけれども、やはり自分なりの勤め方をしたいという人が非常に多いわけなんです。委員長、今そういう時代で、委員長も御認識いただいていると思います。
　そういう方々というのは、今、どちらかというと役所の壁に阻まれているのですね。一人企業者みたいな話ですから、通産で実際に対応しようか。しかし働くという側では労働省なんです。そして、それらのインフラ的な話は郵政省というふうなこともありまして、この方々も、自分も頑張りたいのだが、役所の方の窓口も一本化してほしいということが大変ございます。
　そのＳＯＨＯの人たちのお話を聞きますと、ある程度取引先が決まって自分で仕事を受けられるようになれば、ある程度支援はなくてもいい。支援の方法も変わりますが、ある程度なくてもいいのですけれども、これからやろうといういわゆる初心者の人たちに対しては、かなり後押しをしてあげないとなかなか進まないという御意見です。例えば、今まで勤めていた方が自分でパソコンを使って仕事をするというときに、全然帳簿のつけ方もわからないわけです、営業をやったこともない、そういう経営ノウハウなんです。
　それからもう一つが、一人でやるというようなことを含めて、規模が小さいですから、まず信用されないのですね。お金を貸してくださいと言っても、何ですかというぐらいの話でございまして、貸し渋りどころか、対象外になっているわけでございます。そういうような意味で、信用がない、こういうようなことなので仕事がやはり得られない、立ち上がり資金にも事欠きますということで困っている人も多いのです。そうした初心者への具体的なノウハウの提供などの支援が必要なんだと思うのです。
　サテライトオフィスというのは企業がやっているという場合が非常に多いですから、そことちょっと変わってくるのですが、ここについて御意見をいただきたいと思っております。

○藤井（龍）政府委員　今、荒井先生おっしゃいましたとおり、パソコン等を利用して自宅で自営的に働く方というのが大変ふえてきております。私どもは一応家内労働対策というのも所管しておる関係もございまして、こういった内職的に自宅で働く方々がどれだけいらっしゃるかというようなことで調査等をしておるわけでございますが、先ほどの御紹介のとおり、私どもの推計では、大体二十万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかと思っております。
　それから、その七割が女性で、かつ子育て中の女性が就業されている。育児と仕事の両立ということで非常にやりやすい仕事だということ。また、企業にあっては特定の専門的な技術的な労働力というのを外部で確保できるということで、これまた企業側の期待も高まってきているところでございます。
　ただ、今おっしゃいましたとおり、在宅就労の方々にいろいろ伺いますと、仕事の確保が大変難しい、あるいは契約のやり方もよくわからない、あるいは営業のやり方もわからない、それから税金の問題、社会保険の問題、あるいは先ほどおっしゃいました融資の問題等々、在宅就労を始めるに当たって多くの問題点を挙げられる方が多いわけでございます。
　それで、こういう問題点も含めまして、私どもで昨年七月から、学識経験者それから在宅就労の経験者の方にもお集まりいただきまして研究会を開催してございます。ここで、在宅就労の実態把握、分析、それに基づきました在宅就労対策のあり方について検討を行っていただいておるところでございまして、そういう在宅就労の初心者の方々にどうやってスムーズにこの市場に入っていただくか、そしてこの市場が魅力ある市場となるためにはどういう環境整備をしたらいいかということも御検討をいただいているところでございますので、研究会の報告を待って適切な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

○荒井委員　労働省のいいところは、女性労働課がこの窓口でございまして、思いやり、優しさというのが非常にありがたいのですが、調査にもあって、今局長からもお話がありましたように、女性の方が非常に御興味を持たれたり実際に携わっている。これはやはり非常に少子化対策になるのです。
　しかし反面、そこにまたいろいろと問題点も出てくるわけです。労働時間の管理をどういうふうにしたらいいか、安全衛生管理をどうしたらいいか、こういったこともありますから、大臣、私はやはりある程度労働省が踏み込んでいただくということが必要なんじゃないかと思うのです。そういうことを含めまして、これを産業政策に結びつけていただくのは当然なんですが、やはり働くという立場に思いやりをしないと、早晩問題が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、そうやって仮に立ち上がっていったとしましたら、ある程度技術を習得した上で、今度はジョブマッチといいますか、自分の仕事と発注してもらうところを結びつけるというのが非常に難しい話なんです。
　この研究会の中間報告にもあるのですけれども、どうやって仕事を得ますかというと、縁故というのが非常に多いのです。ですから、あなたの能力ではこういう仕事もありますよ、うちの会社はこういう仕事をお願いしたいんだというようなところが非常にまだ不十分なんです。ということは、なかなか今後とも難しい問題を抱えますので、言ってみれば、ネット上で仕事の希望をとったり、あるいは、私のところはこういう能力があります、こういうことができますという登録をさせます。そのさせたものをどの程度のレベルかというものも評価をさせて、そして先ほどの信用づけ、与信をしたり格付をしたりして仕事を組み合わせてやる、お見合いを成立させてやるという仕掛けがどうしても必要なのではないかというふうに思っているわけです。
　それで、通産省の方は、三百人以下でしょうか、それをいわゆる中小企業というふうにいうのですけれども、ＳＯＨＯといった場合には、非常に自立的に自営的に、先ほどのお言葉で言えば家内労働、内職的にという意味も含めますと、五人以下ということもあるわけです。四百十万社あるそうです。就労人口は一千七百万。それから、大企業に所属しながらサテライトオフィスとか在宅ワーカーをしている人は郵政省調べで八十万、こういうようなことなんです。かなりこれは広がっていく、失業者あるいは仕事をしたい人たちを吸収できる可能性をＳＯＨＯというのは非常に持っていますから、やはり十人、五人以下に対してきっちり対応していくという仕掛けも必要なんだと思います。
　そういうところに労働的問題も発生いたしますので、少なくとも、今申し上げましたように労働省ももう一つ踏み込んでいただいて、一人自営あるいは少数の方々で仕事をやっていくようになるわけですけれども、今申し上げましたように、ジョブマッチさせていく仕組み、ネット上で仕事を登録させる、あるいはレベルを評価してあげる、信用も与えてやる、こういうような仕組みが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○藤井（龍）政府委員　日本労働研究機構が平成九年に行いました調査によりますと、発注者側からの問題点として、仕事成果の個人差が大変大きいというようなことが指摘されているところでございます。また、在宅就労者側からも仕事の確保が大変難しいということで、先生おっしゃいましたように、発注者側と在宅就労者をどう結びつけていくか。特に、発注される仕事のレベルと在宅就労者の能力のレベルといいますか、これをうまくマッチさせるシステムというのは大変重要なことであろう、またこれをどう行政として支援していくべきかということも大変重要な課題だと考えているところでございます。
　先ほどから申し上げております研究会におきましても、これは一つこの対策の中の大きな柱であろうということで御議論いただいているところでございますので、報告を待ちまして適切な対策を講じてまいりたいと存じております。

○荒井委員　総括的に大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　研究会とか審議会のいろいろな答申や成果を待つというのも大切なんですが、実際にもう進んでいる、そういうようなことでございます。通産では、今度は信用保証の枠で起業家にもお金を出すというような支援もしているわけです。
　そういう意味で、もう既に始まっているわけですから、省庁の壁を超えて、こうした新しい就業形態というところに着目をしていただいて、労働省が先鞭を切って、これはやはり、在宅就労、ＳＯＨＯという言い方でもいいです、この概念が定まらないから役所で縄張り争いもあるところ、グレーゾーンなんですが、中央省庁の再編をやっているときに、グレーゾーンがあって、こっちだあっちだなんて言っているときではないわけでございますから、どうぞ、働き方という形から入っていただいて、積極的にこうしたＳＯＨＯ、在宅就労の方々を支援していく、縦割りを超えてやっていただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　先ほど委員から、労働省のいいところは女性がたくさんいてみんな思いやりがあるところだというお褒めをいただきまして、ありがとうございます。実は、男性もかなり思いやりがありまして、大臣は特にそうだということをどこかで聞いたことがありますけれども。
　女性局長から答弁をさせていただいておりますとおり、間もなく諮問機関の研究会の中間報告が出ます。もちろん、その報告だけではなくて、御指摘のとおり、産業政策としては通産省、それから、ＳＯＨＯは情報機器の発達に支えられる部分が非常に多い、御指摘のとおりでありますから、ある部分は郵政省とも連絡をとりながら、このスモールオフィス・ホームオフィスがこれからの雇用を支える場としても発展をしていくように、各省庁と連携をとりながら環境整備をしていきたいというふうに思っております。