荒井広幸の発言 （労働委員会）

○荒井委員　ありがとうございます。大臣が攻めの雇用ということを言っておられまして、全く同感をずっと持ってきているんです。先ほどもお話にありましたように、積立金の取り崩しで財政上からも非常に改革が迫られている。しかし同時に、大臣がおっしゃったように、やはり内容が一番問題でございますので、そこのところを忘れてはならないということを、今大臣のお話で改めてそうだなというふうに思ったわけです。
　そこで、大臣、ちょっとくどいようなんですが、その財政的裏づけなんです。
　かなりめり張りをきかせたり、それから職業訓練というものに力を入れていけば、そこにもまた必要なものが出てくる。同時に、残念なことながら構造的失業というのは今上昇する傾向にもあるわけです。それの背景のもう一つはやはり少子・高齢化である。いわゆる保険の担い手といいますか、それはもう当然減ってくるし、それで受給者は増大をしてくる。これもまた構造的な話でございます。
　こういうところになると、やはり第一義的には、労使双方の負担をどうするかということを丁寧にかつある程度大胆に話をする必要があります。それから、国がきちんと、先ほど申し上げましたような憲法上、言うまでもなく当然支援をしていかなきゃならないことでございますので、産業政策、雇用政策は重要な柱ですから、国庫負担をどうするのかということを、これからの議論だとは思いますが、関係者との連携をとっていただいて、大臣のもとで、中長期をにらんだ、きっちりとした安定的運営ができる財政基盤をつくることが必要だと思いますが、大臣に改めてこの点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。