上杉光弘の発言 （外交・防衛委員会）

○政府委員（上杉光弘君）　内閣としては、事案発生当日の三月二十三日午後から、各省庁からの情報を集約するなど、関係省庁が情報を共有し、政府が一体となって対応し得る体制を構築したところでございます。
　具体的には、同日夕、総理、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、運輸大臣の五閣僚等による関係閣僚会議を開催し、今後の対処方針について協議いたしますとともに、十八時十分に官邸内に対策室を設置したところでございます。その後、事態の推移に応じまして関係省庁の局長等会議を開催いたしまして、その時点での最新の情報を交換いたしますとともに、今後の対応について協議をいたしました。
　この間、不審船に対しては、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、数度の停船命令を発しますとともに、威嚇射撃を行うなど、必要な措置を講じてまいりましたが、不審船が速度を上げたため海上保安庁の巡視船艇による追尾が困難な状況となったわけでございます。
　このため、政府といたしましては、海上における治安の維持のため特別の必要があると判断し、安全保障会議及び閣議を経て、二十四日零時四十五分に内閣総理大臣が海上警備行動を承認し、同五十分に防衛庁長官が海上警備行動を発令、海上自衛隊の部隊が追跡等を実施いたしましたが、不審船を停止させ、立入検査をすることはできなかったわけでございます。
　二十四日朝、総理以下六閣僚等による関係閣僚会議を開催し、関係閣僚からの現状報告を受けますとともに、引き続きＰ３Ｃによる監視、周辺諸国への働きかけなどの対応について協議を行ってきたところでございます。
　最後に総理から、第一点は、今回の措置は不審船停船や立入検査の実施には至らなかったが、我が国としての安全の確保に対する意思を明示するものとして重要なものである、二つに、この種の事案はいつ発生するかもしれず、これに対して政府が一丸となって対応することが重要である、三つに、それぞれの閣僚においても、今回の教訓を謙虚に整理しつつ、今後の我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期するよう努力されたいとの発言がございました。必要に応じてこの種の会合を開催していくこととなったところでございます。
　二十四日十五時三十分に至り、当該不審船は海上自衛隊のＰ３Ｃでレーダー探知ができなくなるほど遠くへ移動し、また我が国周辺海域にも特異事象は見られないことから、防衛庁長官の命により海上警備行動を終結することといたしました。同時に、内閣としても能登半島沖不審船に関する官邸対策室を閉鎖することにいたしたところであります。
　内閣としての対応の概要は以上のとおりでございますが、我が国の安全の確保及び危機管理に今後とも万全を期すよう努力をしてまいりたいと考えております。