高村正彦の発言 (外交・防衛委員会)
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○国務大臣(高村正彦君) 国際通貨基金協定の一九六九年の改正により、IMFが創出する資産として、新たに特別引き出し権、いわゆるSDRが導入されました。SDRはこれまで一九七〇年から七二年、及び一九七九年から八一年の二期にわたり配分されましたが、その後にIMFに加盟した国がSDRの配分を受けていない等の問題が生じておりました。
IMFにおいてSDRの新規配分をめぐる検討が行われた結果、一昨年九月の総務会において、各国のSDRの純累積配分額の出資額に対する比率が一律約二九%となるようにSDRの特別配分を行う協定改正案が承認されました。今回の改正が発効するためには、総投票権数の八五%を有する百十カ国以上の加盟国が改正案を受諾する必要がありますが、現在五十一カ国がこの協定改正を受諾し、その他の加盟国も受諾のための国内手続を進めていると承知しております。