田英夫の発言 （外交・防衛委員会）

○田英夫君　この問題を十五分間で議論するのは大変至難のわざでありまして、本来ならば半日ぐらい議論をしていい問題だと思うので、大変残念であります。
　そこで、私の方から意見を申し上げたいのは、今おっしゃったとおり、まさに今回の海上自衛隊の行動は警察官職務執行法の準用という形で行われた、こういう解釈だろうと思いますけれども、実際に行われたことは、前回申し上げたとおり、Ｐ３Ｃが爆弾を投下するという行動にまで発展をしているわけで、私は大変危険な方向に進むおそれがあるという考えを持っております。
　今、はしなくもおっしゃったように、海上保安庁の対応から海上自衛隊の対応へと発展をしたわけですが、防衛庁長官も先ほど言われたように、本来海上保安庁によって対応すべきだ、これは全く私もそのとおりだと思います。その意味は、ただそういう役割分担だからということだけではなくて、外交的な問題にも絡んでくると思うのは、諸外国でもちょうど海上保安庁に当たる、アメリカなどは沿岸警備隊ですか、海上だけではなくて、実はヨーロッパなどでは陸続きになっておりますから国境警備隊という形のものもあって、海上の場合はもちろんですが、海の警察官、こういう形に海上保安庁がなっている。このことの意味は、実は非常に大きな意味があるんじゃないかと思っているんです。
　いわゆる海上保安庁のような沿岸警備隊という形で警察権として対応するということであるならば、国際法的には、停船命令を出したにもかかわらず停船をしない場合に撃沈することもできる。国際法的にはこれは許されていると思います。その場合、違反ではない、違法ではないという形で許される。しかし、これがもし軍隊が対応しますと話が違ってくるんじゃないかと思うんです。そういう中で、海続きのところですから、そういうところを沿岸警備隊という形で警察によって対応するということが意味を持ってくる。敵対関係に発展をしない。そういうことを配慮しているんじゃないかと思うんです。
　この点は、防衛庁長官でも外務大臣でも結構ですが、どうお考えになりますか。