宮崎達彦の発言 （外交・防衛委員会）

○政府委員（宮崎達彦君）　主管省と申しますか、海上運送、外航海運企業が被害を受けておりますので、それに対しての官庁として責任のある役所という意味で、関係各方面に行政的にお願いをするという立場でございます。
　従来、我々の方ではこういう海賊行為につきましては、いわゆる船主協会、外航海運企業の業界団体でございますが、これは全数ではございません、企業数の半数以下でございますけれども、比較的大手の海運会社で構成される団体でございまして、そちらに報告のあったものを通じて我々が件数などを把握しておるということでございますけれども、実情と申しますか、いろいろ聞こえてくる話、また日本財団の別途の調査ということも数カ月前に出ました。
　我々としても、船主協会傘下の皆様方だけではなくて、全数、二百五十社近くになりますが、当方で直接アンケート調査をいたしまして被害の実態を調査いたしましたところ、かつて報告を受けておったものよりは多そうだと、また最近ふえてきているようだという実態がある程度数字的に把握できましたので、従来もそれなりの対策は行政的に関係各国にお願いしたりやっておりますけれども、今回、改めて関係者の認識を深めるとともに、企業の自主防衛策、また関係各方面の御協力を得るためにこういった数字を皆様方に示して、今後、対策を皆さんの協力を得ながら進めていこうというために設置して、これから検討を進めようということでございます。