外交・防衛委員会

平成十一年七月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　田　　英夫君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　椎名　素夫君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　久野　恒一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長事務代理　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　達彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の
　規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機
　関との間の協定の追加議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一
　号）の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　また、昨日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　私は、本日提出されている三条約案件、これは賛成の立場でございますが、幾つかの点について関連して外務省側の見解をお伺いしたい、こう考えております。
　まず、国際原子力機関との保障措置協定の追加議定書関連の問題でございます。
　この案文等を読みますと、現在の保障措置協定の主として本体みたいな核の部分についての保障措置、それをさらに周辺部分まで広げてより徹底していこう、こういう趣旨だと伺っておるわけで、非常に結構なことだと。核というのは業の兵器ですから、できるだけ核兵器なんというものはなくしていくという世の中をつくっていかなきゃいかぬし、核施設というものが兵器等に転用されないように国際的にも管理を厳しくしていく、これは極めて重要なことだと思うんです。こういう協定を批准したりいろいろするときに矛盾を感ずるのは、模範生は整々とやっているんですが、一番やってもらわなきゃならないところがそういう問題についてそっぽというかやらないということで、果たしてこれで徹底できるのかという気がつくづくするんです。
　この追加議定書についても、資料によりますと署名国は三十七カ国、その後ふえたのかどうか知りませんが、締約国はまだ五カ国というようなことです。そういうことで、我が国は現在の協定でもまさに模範的にやっておるという国ですが、さらに追加議定書でもまだ五カ国しかないところを率先してやろうということで非常に結構なことだと思うわけです。
　英国、フランス等から再処理した燃料物質、燃料棒とか廃棄物質等を運ぶについてもグリーンピースその他いろんなことを言っておりますし、韓国等でもそんなことを受けて危惧の念を持つというような状況もありますから、この際こういう追加議定書等にも率先して国会承認し批准することによって、我が国の態度というものをしっかりと世界に向かって明らかにしていくということは非常に意義があることだ、こう感じております。
　外務大臣、この点に関して、この追加議定書を率先して我が国としても国会に提出し承認を求める、それから今後、いろいろ自分だけやっていてもどうにもなりませんので、我が国としてももっと努力してこれに加盟する国をふやしていかなきゃいかぬ、こう思うんですが、この点についての見解をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　イラク及び北朝鮮の核開発疑惑に見られますように、冷戦終結後におきましても核不拡散体制の強化は国際社会全体が取り組むべき課題であります。
　この追加議定書でありますが、現行の保障措置制度の強化、効率化を図るものでありまして、核不拡散体制の強化に資すると考えております。核不拡散を重視してきた我が国がこの追加議定書を締結することは、このように核不拡散体制を強化するための国際協力に積極的に寄与するとの見地から有意義なものだと思っております。また、我が国がこの追加議定書を締結することは、我が国の原子力の平和利用に関する透明性を一層向上させる見地からも有意義であると考えております。
　我が国としては、委員がおっしゃるように、より多くの国が追加議定書を締結するよう外交上の働きかけを通じて引き続き努力してまいりたい、こういうふうに思っております。

○依田智治君　今、外務大臣もちょっと触れました北朝鮮、この間、ＫＥＤＯの協定を承認したわけですが、軽水炉計画を推進するということは、核については公明正大に疑惑のないようにしますということが保障されなきゃいかぬし、筋からいえば、保障措置協定はもちろん、今回の追加議定書等についても率先して北朝鮮が承認するというか締結するということがあってこそ我々の方としてもＫＥＤＯの参加というものを積極的にやっていくということだと思うんです。現状では、ＩＡＥＡとの関係で特別査察するというのを拒否し云々とこじれたわけですが、現在このＩＡＥＡとの関係における旧協定みたいな、これについての北朝鮮との関係というのはどうなっているんですか。外務省、ちょっと報告してください。

○政府委員（小松一郎君）　御質問の点でございますが、まず北朝鮮は一九八五年、昭和六十年でございますが、に核不拡散防止条約、ＮＰＴを締結いたしまして、九二年一月にこの保障措置協定をＩＡＥＡとの間で締結しております。
　それで、この保障措置協定に基づきます特定査察とその冒頭の申告の内容を調査する特定査察が行われた結果、ＩＡＥＡの調査の結果と北朝鮮の申告との間に重大な不一致があるということが判明して、そのため一九九三年二月にＩＡＥＡは北朝鮮に対して未申告施設に対する特別査察を要求したわけでございます。これを北朝鮮側が拒否をいたしまして、同年三月にＮＰＴの脱退を決定して安保理等に通報した、こういうことから大変な核疑惑の問題が生じたわけでございます。
　その後、米朝協議が行われました結果、九三年六月に北朝鮮はＮＰＴ脱退を中断するという決定を行いましてこれを発表いたしました。それから、それに基づきましてＩＡＥＡによる査察も再開したわけでございます。九四年の米朝間の合意された枠組みに従いまして、北朝鮮の核開発問題解決のための体制が築かれているわけでございますけれども、この体制のもとで、今申しましたように、ＩＡＥＡは北朝鮮との保障措置協定に基づく査察を一応継続実施をしております。これに加えまして、ＫＥＤＯの資金協力協定のときに御審議をいただき、凍結することとされました黒鉛減速炉等の施設でございますが、この黒鉛減速炉の密封された使用済み燃料をＩＡＥＡが今監視をしている、こういう状況にございます。
　これから先でございますが、合意された枠組みによりまして、北朝鮮はＫＥＤＯからの主要な原子力部品の引き渡し、軽水炉の主要な部品の引き渡しが行われる以前に、ＩＡＥＡが必要とするすべての措置をとることを含めましてＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行することとなっておりまして、これは一九九四年の米朝間の合意された枠組みでございますけれども、関係の部分だけちょっと読ませていただきますと、「軽水炉プロジェクトの主要部分が完了した時に、重要な原子力関連部品の供与の前に、北朝鮮は、北朝鮮における全ての核物質に関する北朝鮮の冒頭報告の正確性及び完全性の検証に関しＩＡＥＡと協議を行った後、ＩＡＥＡが必要と考える全ての措置をとることを含め、ＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行する。」と、こういうふうに記載されているわけでございます。

○依田智治君　ＫＥＤＯと北朝鮮との間の軽水炉供与取り決め、今言われましたようにそこでもきちっと決まっているわけですが、本当にこれきちっと、こっちも十億ドル以上の金も出すわけですし、しっかりとこれが履行されるように今後とも我が国としても監視していく必要がある、こう思っております。
　なお、北朝鮮の問題についてはいろいろ私も聞きたいことがあるんですが、これは別の機会に譲ります。
　次に、民間職業仲介事業所、これは以前には、民間等でやるとピンはねしたりいろいろ弊害があるということで、できるだけそういうものを廃止して公共的なものを中心にやっていこうという哲学、今もそういう哲学に基づくＩＬＯ第九十六号条約というのは生きている。一方、我が国なんかは、急激に加速的に規制緩和ということで官から民へというような動きの中で、むしろ官が独占するというよりも民をできるだけふやしてきめ細かな職業紹介をしていこうという方向になってきておるわけですが、きょうは労働省を呼んでいないんですが、外務省、我が国の場合は民間職業紹介事業というのはどの程度普及しているんでしょうか。参考までに、何か数字があったら。

○政府委員（上田秀明君）　平成十年の統計でございますけれども、民間の有料職業紹介所が三千三百七十五事業所、無料が五百十四事業所ございます。そして、これらは平成九年との比較でございますけれども、五・九％増というようなことで、ふえておる状況にございます。

○依田智治君　やはり以前には弊害ありと。しかし、規制緩和の流れの中ではどんどんふやせと、こうなっているんで、基本的に問題がある部分というのはあるわけです。これは、国内法は既に先般本会議でも可決されておるということでございますが、これはきっちりと長所短所をわきまえつつ推進していくということが大変重要だと思います。
　この条約、百八十一号条約というものは、二年前にＩＬＯ総会でそういう時の流れを受けて採択したという割には、この資料を見せてもらうとエチオピア、モロッコ、フィンランド、スペインの四カ国しか入っていない、もう二年もたっているのに。先進国でやるのは日本が初めてという状況ですが、国際的に今や労働が流動化し世界的に展開しつつある状況の中では、こういう雇用のための政策は世界的にもできるだけ同一の方向で行った方がいいかと思うんですが、各国がおくれている理由というのは何かあるんですか。国内事情ですか。

○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、民間活力を利用して職業紹介をよりきめ細かくするというのが現在の、特に我が国等におきます必要性があるということから国内法も改正されたわけでございますが、この流れに沿って百八十一号条約、ＩＬＯで二年前に採択されましたときに、我が国を含みますＧ７の各国政府はみんな賛成をしております。
　御指摘のとおりで、いまだ批准した国が少ないわけでございますが、若干技術的でございますけれども、九十六号条約に入ったままでおりますとそれと抵触してくるということから、我が国等はお願いして早くこの百八十一号条約に切りかえていくという必要があるわけでございますけれども、アメリカ、イギリス等はこの九十六号に入っておりませんので、目下直ちにという必要性がないということがございます。それから、ドイツは九十六号条約を一応脱退をしております。
　我が国は、九十六号を脱退する手はずは、これはまたこれで手続を要しますし時間もかかります。時代の流れに応じて好ましい内容になっております百八十一号条約の方を御承認いただいて批准することによって自動的に九十六号条約を廃棄する。それによってよりきめ細かい民間職業仲介事業所の活動ができるようにする、こういう趣旨でございます。

○依田智治君　この件については、既に国内関係の法律も改正されておることでございますから、しっかりと時代の要請を踏まえながら適切な運用がなされることを期待していきたいと思います。
　最後に、イスラエルとの航空協定。これは中東地区という非常に難しい地区との航空乗り入れの問題。これは、よく資料を見てみますと、エジプトは昭和三十七年、クウェート三十七年、レバノン昭和四十二年ということで、もう既に三十年以上も前に航空協定が結ばれている国もある。一方、イスラエルは、やってくれという要望が大分強かったわけですが、今になってやっとと。中東情勢が非常に不安定で、空港等の保安措置等についても懸念があるというような面も踏まえながら延び延びになっていたのか、もっとも空港の容量が狭いという問題もあると思うんですが、このあたりの事情はどんなぐあいでございましょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　我が国との間で定期航路を開設したいというイスラエル側からの希望に対しましては、両国間の航空需要が必ずしも高くなかったということ、我が国の空港事情が逼迫していること等のために、これを受け入れることは困難であったわけでありますけれども、近年の日本、イスラエル二国間関係の進展に伴うイスラエルへの航空需要の増加、及び平成六年九月の関西国際空港の開港等を背景に、平成四年六月から日本、イスラエルの間で予備協議が開始されたわけであります。
　この予備協議では、関西空港におけるまさに今、委員が指摘された保安問題が議論の焦点となりましたけれども、この問題はエルアル航空及び乗客の安全にかかわる問題であることから、エルアル航空が乗り入れている各国の保安体制をも参考に、我が国関係国内法令と照らし合わせつつ、実施可能な保安体制に関しイスラエル側との間で慎重な議論を行う必要があったわけでございます。
　その後、航空路、航空便数等の技術的問題についても調整がつきまして、ようやく本年二月に協定案文につき実質的な合意に至って、四月に協定を署名、今、国会に提出して御審議をいただいているということでございます。

○依田智治君　今お話ございましたが、空港保安措置という問題ですね。航空機の運航には一番重要なんですが、このエルアル航空というのは世界的にも相当そういう面では厳しく規制しておるというように聞いております。
　テルアビブですか、向こうの出発地、また日本の方の関空かどこか知りませんが、そういうところ、さらにこの協定を読みますと、中継地としてロシア、韓国、中国、タイ、インド、ヨーロッパの一カ国というようなことで、結構各地に寄ってくる。それで、大体今までのいろんな航空機を利用した犯罪、その他あるような場合というのは中継点からいろいろ乗り込むとか、そういう事例も多いわけです。
　この協定を結ぶについては、全体の安全性というか、そういったようなものも十分検討をした上であろうと思うんですが、そのあたりはどんな認識でおられますか。

○政府委員（小松一郎君）　イスラエルの航空企業の我が国への乗り入れに際しましての保安措置のあり方に関しましては、この航空交渉に先立ちまして専門家による協議が行われました。
　それで、イスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューの実施でございますとか、インタビュースペースの確保など、国内法で認められる範囲の必要な自主的保安措置を実施することとなってございます。
　なお、保安措置のより詳細な点につきましては、今御審議をいただいております協定を発効することができましたら、発効の後、このエルアル航空が提出する運航計画などを踏まえて調整していくこととなっておりまして、我が方といたしましては、適切な保安措置の整備、実施に万全を期していきたいと考えてございます。
　お手元の条約の十三条の６というところに、「両締約国の権限のある当局は、特別の保安措置に関する実施取決めについて合意することができる。」、こういう規定がございますが、これは我が国が従来締結をいたしました航空協定にはない規定でございまして、まさに委員の御指摘のございましたイスラエルという国柄にかんがみまして、セキュリティーの重要性ということを認識いたしましてこういう規定を置いた次第でございます。

○依田智治君　そろそろ終わりますが、きょうたまたま新聞を読んだら、バラク政権きょう発足ということになっております。バラク労働党を主体に大分幅広い連立をつくって、安定的にこれから新政権が発足するというのは結構ですし、私どもとしてもネタニヤフ政権等で停滞しておった中東和平というものが、さらに今後バラク政権を基軸に進展していくということを期待しておるわけでございます。
　新政権が誕生し、今後の中東和平の展望、こういう点について外務省はどんな認識を持っておられるのか、一言お伺いして私の質問を終わります。

○国務大臣（高村正彦君）　バラク労働党党首でありますが、五月の総選挙におきまして次期首相として選出された後、連立政権樹立のための協議を行ってまいりましたが、本六日、きょうじゅうにも議会に新内閣信任案を提出する。和平推進派とされる左派中道派を中心に一部の宗教政党を取り込んだ連立政権を樹立する見込みでございます。
　バラク党首は、南レバノンからの一年以内の撤退を公約しております。また、一般的に和平に積極的に取り組む姿勢を明らかにしており、これまで停滞していた和平プロセスが今後パレスチナ、シリア、レバノンのすべての交渉トラックにおいて活性化されることが期待されているわけであります。
　中東和平の進展のためには、我が国を含む国際社会が当事者の努力を支援していく必要があります。我が国はこれまでも南レバノン問題に関する四項目提案、パレスチナ人に対する政治的、経済的支援等を行ってまいりましたが、今後とも引き続き和平当事者に対する政治的な働きかけや中東地域に対する経済的協力等を通じて積極的な役割を果たしていく考えでございます。

○依田智治君　一言つけ加えさせていただきます。
　総理も近く訪中されます。それから外務大臣もついていかれるのか、自治大臣も行かれるというか、何かいろんな動きがあるようでございますが、中国との間には尖閣諸島をめぐるいろんな問題、ガイドラインの理解の問題、その他国の基本にかかわるような極めて重要な問題がございますので、国益を踏まえつつ、しっかりした対応をしていただくように希望いたしまして、私の質問を終わります。

○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤でございます。
　私ども二つの条約とイスラエルとの協定につきましては賛成の立場でございます。今、依田委員の最後の質問の項にございました日本国政府とイスラエル国政府との間の二国間の航空協定について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　かねてから、イスラエル側の方から航空協定を締結してほしいという強い要望であったということで、今の御答弁でもエルアル・イスラエル航空が日本側の方に就航する予定と、日本側の航空企業あるいは運航計画はあるのかどうか、そしてエルアル航空については日本の国際空港のどこに就航する予定であるのか、お尋ねさせていただきます。

○政府委員（小松一郎君）　まず、日本の航空企業のイスラエルへの就航の予定でございますが、現時点ではないというふうに承知しております。
　それから、エルアル航空の乗り入れ空港としては関西国際空港が想定されております。

○齋藤勁君　関空に就航するということで、今回の十三条で特別の保安措置を講ずるということですが、ここら辺をもう少し具体的に、特別の保安措置という行為、どういうことを特別の保安措置と考えられているのか、そして準備期間、いつから関西国際空港に就航するのか、どんな段取りになっているのか、お尋ねいたします。

○政府委員（小松一郎君）　保安措置でございますが、この航空交渉に先立ちまして専門家による協議が行われましてかなり詳しい協議をしたわけでございます。
　余り詳細な内容につきましては、むしろそういうセキュリティーに反する行為を抑止するという観点から、具体的に御説明することは困難な点もございますけれども、例えばイスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューというものを実施する、そのためのインタビュースペースを確保するといったような点も含みまして日本の国内法で認められております十全な保安措置を実施するということについて基本的に合意しております。
　ただ、先ほども御答弁を申し上げましたように、より詳細な点につきましては本航空協定が発効した後に、エルアル航空が提出してまいります運航計画などを踏まえまして、さらに具体的に専門家同士の間で調整をするということを考えている次第でございます。
　それから、エルアル航空がいつ乗り入れてくる予定なのかということでございますが、イスラエル側といたしましては第一便を本年中にもぜひ飛ばしたいという強い希望を有しております。

○齋藤勁君　航空協定を締結したけれども、まだ我が国に乗り入れていない国が幾つかあるわけですけれども、とりわけ中東諸国に、外務省からの資料でも、多いように見受けられます。クウェート、ジョルダン、オマーン、バハレーン、アラブ首長国連邦等、国名が上がっているんですが、近年ではオマーン、バハレーンは昨年の二月、三月、そしてジョルダンは六年の四月、クウェートは昭和三十七年という、こういう締結状況ですが、いまだ乗り入れていないということについての事情はどういうことでしょうか。

○政府委員（小松一郎君）　今、御指摘のございました航空協定を我が国が締結しておりながらいまだ双方の航空企業の乗り入れが実現していない国でございますが、ジョルダン、エチオピア、それからガルフ航空の共同出資国でございます湾岸の四カ国、ア首連、オマーン、カタール、バハレーンでございます。これに加えましてハンガリー及びポーランドがそのような国に当たるわけでございますが、その中で、今御指摘のございました中東地方、アフリカも含めましてそういった国につきまして、まだ乗り入れていない事情をごく簡単に御説明させていただきます。
　まず、ジョルダンでございますが、これは定期航空路としてジョルダンからインドのデリーを経由しまして大阪、関空に乗り入れる、こういうことが予定されております。この中継地点のデリーに乗り入れるということにつきましては、ジョルダン側がインド側と交渉いたしましてその権利を取得する必要があるわけでございまして、残念ながらインドとの間でまだ調整がついていないという状況にあると承知しております。ジョルダン側といたしましてはインドとの調整がつき次第すぐにでも関空への乗り入れを開始したいという考えであると承知しております。
　エチオピアでございますが、これは一九九七年五月に航空協定を締結したわけでございますが、その後九八年五月に御案内のとおりエリトリアとの間の国境紛争の発生ということがございまして、そういうようなことから日本から十分な乗客が確保できるか疑問になっていると、ちょっと不安定な状況にございます。そういうことからまだ現在に至るまで乗り入れが実現していないという点がございます。
　それから、湾岸四カ国でございますが、これはそれぞれア首連、オマール、カタール、バハレーンにおいての手続の問題がございまして、我が国につきましては、昨年の通常国会で御承認をいただいたということで我が国の方の手続は終わっておりますけれども、相手側につきまして、実はカタールがちょっとおくれておったということがございます。
　ただ、カタールにつきましても、最近国内手続が終了いたしましたので、現在、協定発効のための公文の交換につきまして最終調整中でございますので、なるべく早く就航が実現するように努力をしたいと考えております。

○齋藤勁君　そうすると、最後に御説明いただいたカタールが締結すると湾岸四カ国でそれぞれ連携をとると申しましょうか就航する、そういう運びになるということでよろしいんですか。

○政府委員（小松一郎君）　今、湾岸四カ国が共同出資という形でガルフ航空という企業を運営しておりますので、このカタールの手続が国内的に済みましたので、協定が発効いたしますと就航することができるようになるわけでございます。

○齋藤勁君　その場合は、成田でなくて関空の方と、この協定ではそうなっているんですか。

○政府委員（小松一郎君）　関空を想定しております。

○齋藤勁君　今の段階でこれ以上細かく質問するつもりはないんですが、いずれにしましても、二国間協定が結ばれてまだ乗り入れていない国をいろいろ調べさせていただきましたが、多くの国が待っているということもあり、中継地の事情もあるということはわかりましたけれども、とりわけ今の四カ国につきましては、昨年の通常国会で、そしてまた言ってみればすぐにでもというような、たしか私は同じ委員会にいまして非常に急ぐということで審議をしたような経緯も私は記憶をしております。
　イスラエルとの関係では、本年にもという御答弁でありましたので、安全措置をきちんと踏まえた上でのスタートを目指していただきたいというふうに思います。
　次に、運輸省の方にお伺いします。
　過日、東南アジアで海賊被害が多発ということで官民で対策会議を持つということで、二日に運輸省、外務省両省も含めて会議を持たれたというふうに伺っております。
　そこで、この二日の対策会議の内容、まず運輸省から、主管省ということでよろしいんですか運輸省、というようなことも含めてお尋ねしたいと思います。

○政府委員（宮崎達彦君）　主管省と申しますか、海上運送、外航海運企業が被害を受けておりますので、それに対しての官庁として責任のある役所という意味で、関係各方面に行政的にお願いをするという立場でございます。
　従来、我々の方ではこういう海賊行為につきましては、いわゆる船主協会、外航海運企業の業界団体でございますが、これは全数ではございません、企業数の半数以下でございますけれども、比較的大手の海運会社で構成される団体でございまして、そちらに報告のあったものを通じて我々が件数などを把握しておるということでございますけれども、実情と申しますか、いろいろ聞こえてくる話、また日本財団の別途の調査ということも数カ月前に出ました。
　我々としても、船主協会傘下の皆様方だけではなくて、全数、二百五十社近くになりますが、当方で直接アンケート調査をいたしまして被害の実態を調査いたしましたところ、かつて報告を受けておったものよりは多そうだと、また最近ふえてきているようだという実態がある程度数字的に把握できましたので、従来もそれなりの対策は行政的に関係各国にお願いしたりやっておりますけれども、今回、改めて関係者の認識を深めるとともに、企業の自主防衛策、また関係各方面の御協力を得るためにこういった数字を皆様方に示して、今後、対策を皆さんの協力を得ながら進めていこうというために設置して、これから検討を進めようということでございます。