堺屋太一の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　平成十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百五十億九千九百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済情勢判断の推進など調査分析機能の強化に必要な経費として、十二億四千四百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには景気情報早期把握推進調査費など、迅速かつ的確な景気判断に資するため、きめの細かい景気情報を迅速に収集し、経済指標の充実を図るために必要な経費です。もう一つは、構造改革の推進による地域経済影響度の調査、構造政策の景気動向への影響評価の調査など、経済構造改革などの推進に資するための調査分析に必要な経費であります。
　第二に、経済運営と経済構造の改革を適切かつ機動的に推進するのに必要な経費として、六億九千九百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには就業形態の多様化に関する調査など、景気動向を踏まえ、経済構造改革の方向と整合性のとれた経済運営を適切かつ機動的に推進するために必要な経費です。もう一つは民間資金等活用事業、つまりＰＦＩの推進に必要な施策について提言を行い、その実現を図るために必要な経費であります。
　第三に、国民生活の視点に立った市場のルールづくりに必要な経費として、三億千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには消費者契約適正化事業など消費者政策の充実強化に必要な経費であり、二つ目にはボランティア活動、いわゆるＮＰＯの促進等のための環境整備に必要な経費、三つ目には公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政を積極的に展開するのに必要な経費であります。
　海外経済協力基金の平成十一年度の事業規模は、三千六百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、出資金千二百七十七億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金三千五十二億円が予定されております。なお、本計数は、基金が本年十月一日を目途に日本輸出入銀行と統合し、国際協力銀行（仮称）に改組するまでのものであります。便宜上、通期の計数をとらえた場合、事業規模は、九千二百億円、出資金三千百二十六億円、財政投融資七千四百六十五億円となる予定であります。
　以上、平成十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。