経済・産業委員会

平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　陣内　孝雄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所長　　　　　貞広　　彰君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿部　知之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　長　　　　　　　　安富　正文君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企
　業信用保険公庫及び中小企業総合事業団信用保
　険部門）
○中小企業経営革新支援法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○中小企業総合事業団法案（内閣提出、衆議院送
　付）



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○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
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○委員長（須藤良太郎君）　去る十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　通商産業大臣から説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　平成十一年度の通商産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　現下の我が国経済は、戦後初めて二年連続のマイナス成長が見込まれ、失業率についても依然として高い水準にあるなど極めて厳しい状況にあります。
　政府は、現在の困難な状況を打破し、我が国経済の再生を図るため、昨年十一月に緊急経済対策を取りまとめるなど、目下さまざまな措置を講じているところであります。私といたしましても、景気の回復や経済の再生といった当面の重要課題に加え、二十一世紀の新たな我が国経済の発展基盤を形成する観点から、経済構造改革などの中長期的課題にも力強く取り組み、一段と活力と魅力にあふれた我が国経済社会の実現に努力してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省としては、平成十一年度において、以下の五つの重点項目に沿って全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、産業再生に向けた政策手段の総動員であります。
　政府は、先般新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画を策定いたしました。
　当省としては、本計画の着実な実施を図るため、個人等による新規開業及びベンチャービジネスの成長支援、新規・成長十五分野における市場整備等の加速的な推進、産業のフロンティアを開く創造的技術開発の促進、経済社会のあらゆる分野における情報通信技術の本格的展開などによる高度情報通信社会の実現、経済の動脈たる物流システムの高度化などの施策を強力に実施いたします。
　第二に、中小企業の基盤強化・新事業展開に向けた支援であります。
　我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、金融システムの不安定化、低迷する景気等の厳しい状況を克服し、二十一世紀の発展に向けた基盤づくりを進める環境を整備すべく、貸し渋り対策を強力に推進するとともに、新規開業、雇用創出を図ってまいります。また、新商品開発など中小企業の経営革新に対する支援や対応のおくれが懸念されるコンピューター西暦二〇〇〇年問題への中小企業の対応促進などの施策を強力に推進してまいります。
　第三の柱は、生活の質の向上への支援であります。
　先般取りまとめられた生活空間倍増戦略プランの着実な推進を図る観点から、住宅における情報化、省エネルギーやリサイクルのための技術開発や普及促進を図ってまいります。
　また、地域における人、物、情報が交流・集積する場所である中心市街地の活性化を図るため、中心市街地における施設の整備や各種プロジェクトの推進等、ハード・ソフト両面からの支援を充実し、活力に満ちた豊かな商業空間の実現を目指します。
　第四の柱は、二十一世紀の国際経済を支える基盤構築への貢献であります。
　アジア経済と我が国経済の回復の好循環を形成するため、経済的困難に直面しているアジア諸国に対し、金融対策、人材育成・技術支援、インフラ整備、制度整備等の各面における経済再生支援策を早急に講じてまいります。また、諸外国との適切な協力を図りつつ、多国間の国際経済ルールの形成、維持等に積極的に関与してまいります。
　第五の柱は、環境・エネルギー制約への挑戦であります。
　近年、広がりを見せている地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題など、通常の事業活動や日常生活に深くかかわる環境問題、資源・エネルギー問題を克服するため、地球温暖化対策推進大綱の着実な実施、各分野におけるリサイクルシステムの構築、技術開発の推進、ＰＲＴＲ制度の導入による化学物質管理の促進等、新たな経済発展の原動力ともなる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
　また、エネルギーセキュリティー、環境保全という政策課題に対応するため、原子力開発・利用や新エネルギー導入の促進、省エネルギーの推進等の重要課題に積極的に取り組むとともに、二十一世紀に向けた新たなエネルギー供給システムの構築や戦略的な国際エネルギー政策を推進してまいります。
　以上申し上げました平成十一年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千百七十二億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千億円、電源開発促進対策特別会計四千七百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、貸し渋り対策を初めとして所要の措置を講じております。
　平成十一年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（須藤良太郎君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。

○国務大臣（堺屋太一君）　平成十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百五十億九千九百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済情勢判断の推進など調査分析機能の強化に必要な経費として、十二億四千四百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには景気情報早期把握推進調査費など、迅速かつ的確な景気判断に資するため、きめの細かい景気情報を迅速に収集し、経済指標の充実を図るために必要な経費です。もう一つは、構造改革の推進による地域経済影響度の調査、構造政策の景気動向への影響評価の調査など、経済構造改革などの推進に資するための調査分析に必要な経費であります。
　第二に、経済運営と経済構造の改革を適切かつ機動的に推進するのに必要な経費として、六億九千九百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには就業形態の多様化に関する調査など、景気動向を踏まえ、経済構造改革の方向と整合性のとれた経済運営を適切かつ機動的に推進するために必要な経費です。もう一つは民間資金等活用事業、つまりＰＦＩの推進に必要な施策について提言を行い、その実現を図るために必要な経費であります。
　第三に、国民生活の視点に立った市場のルールづくりに必要な経費として、三億千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには消費者契約適正化事業など消費者政策の充実強化に必要な経費であり、二つ目にはボランティア活動、いわゆるＮＰＯの促進等のための環境整備に必要な経費、三つ目には公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政を積極的に展開するのに必要な経費であります。
　海外経済協力基金の平成十一年度の事業規模は、三千六百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、出資金千二百七十七億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金三千五十二億円が予定されております。なお、本計数は、基金が本年十月一日を目途に日本輸出入銀行と統合し、国際協力銀行（仮称）に改組するまでのものであります。便宜上、通期の計数をとらえた場合、事業規模は、九千二百億円、出資金三千百二十六億円、財政投融資七千四百六十五億円となる予定であります。
　以上、平成十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。

○委員長（須藤良太郎君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。

○政府委員（根來泰周君）　平成十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十七億八千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億五千九百万円、二・八％の増額となっております。うち、人件費は九千二百万円の減となっておりますが、これは、地方分権推進計画に基づく、都道府県知事への委託費の廃止によるものであります。また、物件費は二億五千百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十六億四千五百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として五千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十一年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　本日は、かなり広範囲にわたりましていろんなことを質問させていただきたいというふうに思います。少し長時間ではございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まずは第一に、先週の金曜日に、昨年の十—十二月期のＧＤＰの結果が出てまいりまして、五四半期連続のマイナス成長になったということで、九八年十—十二月期のＧＤＰ実質マイナス〇・八％成長、九七年の十—十二月期から戦後初めて五期連続のマイナス成長となりました。主要先進七カ国でも九八年のマイナス成長は日本だけという、御案内のように大変異常な事態であります。
　堺屋長官がいつもおっしゃられますように、恐らくこの十—十二月期というのは、まさに夜明けの前の一番暗いところだったということなんだと思いますけれども、この結果について長官はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　十—十二月期のＱＥ、四半期別国民所得統計速報によりますと、この期間に内外需合わせて〇・八％のマイナスになりました。これは年率に直しますと三・二％になる、非常に大きなマイナスであります。その結果、委員御指摘のように五期連続のマイナスになりまして、四期連続も新記録だったんですが、五期連続というのはこの種の統計をとり出してから最初のことでございます。
　ただ、パターンを見ていただきますと、一昨年の十—十二月期には外需が〇・四％プラス、内需が一・三％マイナス、その次の期は、内需の方が一・〇％マイナスで、外需が〇・三％マイナス、その次の期は、内需の方が一・一％マイナス、外需がプラス〇・四、そして七—九月期は内需が〇・六マイナスで、外需が〇・三プラスでありました。
　要するに、今回は、内需の方はややましになっているけれども、輸出がアジア地域を中心に悪かった、これが一つの理由であります。それからもう一つは、七—九月期が〇・七％のマイナスと予想されておりましたのが、意外や中小企業等の設備投資が多くて、確定値ではマイナスが〇・三になったというようなこともございまして、いかにも今回、この十—十二月にがっくり落ちたような印象もありますけれども、内容を見ますと必ずしもそうではなしに、内需だけで見るといささか改善が見られるという状況になっております。
　重要なことは、今回、政府投資は相当公共事業等をやりましたので改善要素になっておりますが、消費需要は心配されたほどの下がりはなかった、住宅投資とそして設備投資が非常に低落している、これが大きな問題でございます。その後、ことしに入りましてから住宅の方はかなり改善が見られるという情報が相当に入っております。したがって、そこは改善されると思いますが、設備投資は依然として後退が続いているというような状況でございます。
　政府といたしましては、十一月に決定いたしました第三次補正予算を含みます緊急経済対策の着実な実行と、そして金利、金融政策等をあわせてこの一—三月にはいい状態をつくり、そして四月からの平成十一年度にははっきりとしたプラス成長に持ち込むべく全力を挙げている次第でございます。

○福山哲郎君　私も、景気はよくなるにこしたことはないというふうに思っていますし、堺屋長官の言われる見通しのようにいけば大変ありがたいなというふうに思っています。
　ただ、長官にお伺いをしたいんですが、消費の方が思ったほど冷え込まなかったというふうに今おっしゃられましたが、十—十二月期というのは、ボーナスも十二月に出ますし、年末のセール等もありまして基本的には消費は上がる期だというふうに通常は思うんです。それが、実は思ったより下がらなかったというよりかは、思ったより上がらなかったというのが実情だというふうに思うんですが、そこら辺の理由というか、どのように今判断をされておられますでしょうか。

○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、十—十二月というのは消費の、最もたくさん売れるときでございますが、これは季節修正済みでやっておりますので、季節によって売れるということは一応打ち消されているとお考えいただいていいと思います。
　また、各流通部門が消費税還元セールとかいろんなイベントをやりました。その効果も期待されたんですが、プラスにはなりませんでした。反面、ボーナスが前年に比べるとかなり減っております。その影響で勤労者所得で見るとかなりのマイナスが、二％以上のマイナスが予想されたものですから、かなり下がるんじゃないかと思っておりましたところ、季節修正済みで〇・一のマイナスということでございますので、危惧されたほどの悪化はなかったが期待されたほどの上昇もなかったというような結果になっております。
　一月になりましてからの消費動向もいろいろと情報はふくそうしておりまして、消費というのは全く政治で動かしにくい部分でございますので、確かに委員おっしゃるように危惧しておりますが、今のところ、住宅につられてやや回復傾向がこの二月の下旬あたりから出ているんじゃないかなというような感じは持っております。

○福山哲郎君　本当にそれならありがたいなと思います。
　消費について見ますと、一—三月期から見ても、マイナス〇・一、マイナス〇・一、マイナス〇・一ということで、実は余り大きく動いていないというふうに私は思っているわけです。
　三番バッターが消費でございますね、長官。三番バッターが四月、五月に出てきて何とかというお話ですが、要は、これだけ政府が緊急経済対策と減税措置等を昨年とりながらも、消費自体は余り大きな動きがないということで、私は、消費が急に花が開いていくとか、逆に言うとしぼむ方も含めて、どちらかというと、当面、やっぱり動きはそんなに、国民一人一人も将来に対する不安もありますし、堺屋長官が一生懸命頑張って景気はよくなるんだとおっしゃられても、それもほんまかなというのもあると思いますので、そこら辺については長官の言われるようになればいいなというふうに思いながら、次に質問に移らせていただきます。
　先ほど、公共投資の方で一〇・六％プラスだと。これは昨年四月の緊急経済対策等の実際の効果が出てきているというふうに私も思っています。
　それで、一番バッターが公共投資で、多分このレベルでいうと二塁打ぐらいは打ってくれているという感覚だと思いますが、二塁打ぐらいは打っている。住宅投資もなかなか、この二番バッターは動きが鈍かったんですが、ようやくこの一月に入って住宅ローン減税等、政府の政策減税等の動きの中で二番バッターもようやく活躍をする傾向がちょっと出てきた。ところが、消費に関しては今申し上げたとおりのような状況でございます。そして、四番の設備投資が実はマイナス五・七と、さらにこの十—十二月期に悪化をしているということで、ＧＤＰに対する設備投資の影響というのは規模的にも大変大きい。それが実は坂道を落ちていっていると。
　これは、せっかく一番、二番が頑張って、消費はひょっとしたら犠牲フライかもしれないけれども、四番の設備投資は実は残塁に終わるような状況が起こるのではないかというような懸念をしております。この設備投資のマイナス五・七というのは大変重要というか、問題だというふうに思っておりまして、そこに関しては長官はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（堺屋太一君）　委員御説のように、政府の公共投資というのは大体全体の七％台でございます。住宅も四・五とか四％台でございます。したがって、長打を期待できるようなバッターではございません。それに比べまして消費は六〇％でございますから、ここで一発長打というように期待したいところでございますが、今のところ消費のもとであります可処分所得がそれほど増加するとは思えません。
　したがって、消費者のマインドが改善をして耐久消費財等に需要の転換が起こる、あるいは新しい耐久消費財が出てくる、そういうようなことを期待しないと大きな伸びはできないんじゃないか、そういうような議論もございます。
　ただ、耐久消費財の買いかえ時期が来ておりまして、住宅に続いてそういう周辺刺激がございますれば、今コンピューター、軽自動車等々、新しい企画、新しい商品などの支出がございますので、かなり、ある程度期待できるのではないかと思います。
　問題は輸出と設備投資なのでございますが、この設備投資は衰えたりといえども一五、六％のシェアを持っておりまして、政府の公共事業の倍ぐらいのシェアを持っておりますから、これがやはり長打を出してくれなきゃ困るんですが、その前に、設備投資がふえるためには企業が設備投資をするともうかるという判断が必要です。そのためには、労働生産性が向上し、資本効率が上がる、いわゆるＲＯＥが上がらなければなりません。
　ところが、大赤字が予想されます金融機関を除きましても、この三月期の日本の企業のＲＯＥは二％少々だと言われております。それに比べて、アメリカ、ドイツ、イギリスあたりでは十数％、時には二〇％に近づくような利益率なんです。そうなるためには、やはり人員の整理や事業の選択も含めた大胆な手術が必要になってまいります。その間の苦痛、これぞ本当の夜明けの前の暗さだという感じがいたしまして、恐らく来年度の前半ぐらいはかなり厳しい事態があるんじゃないか。
　その間、政府の公共事業や減税を含めた消費需要、こういったものがずっと下支えをして次に伝えてくれる。同時に、各省の政策が功を発揮いたしまして、新しい産業分野、例えば介護でございますとか、あるいは住宅建設でございますとか、あるいは家事のアウトソーシングの新しい産業でございますとか、環境の発展とか、そういうところの新しい投資が出てきてくれなければ、従来型の産業構造で設備投資が拡大するというのはかなり時間のかかる問題だと思っております。
　政府といたしましても、経済戦略会議の提案、あるいはこれから進めます経済審議会等でそういった点を十分に考慮して解決していきたい、積極的にそういう設備投資を呼び出していきたいと考えている次第でございます。

○福山哲郎君　長官のお話を伺っていますと、ほとんど、余り認識は、正直、生意気ながら変わらないのかなと。だから、設備投資に対してはっきりと確信を持って四月、五月、来年度出てくるというよりも、やはり政府の政策と、呼びかけと、もうかるという意識等が出てこないとなかなか出てこないというと、今お話にありましたように、四番バッターの登場も、まあどうなのかなという状況だと思います。
　その中で、私は思うんですが、長官がまさに言われましたように、この三月、恐らく日本の経済は未曾有のというか、多分戦後始まって以来の悪い企業決算を迎えるのではないかというふうに思います。そして、その悪い決算を踏まえた後、働く人たちにとっては大変厳しい春闘を迎えると。これは、賃上げよりも何よりも雇用確保だというような状況の中で、先ほど長官も言われたように厳しいリストラとか構造改革をしていかなければいけない。そうすると、逆にその三月、四月というのは、〇・一％のマイナスぐらいで落ちついている六割を占める消費が、実は非常にマインド的にはしんどくなるんじゃないか。
　そうすると、新聞紙上で三月の決算が最悪の決算だというようなことが活字で躍り、春闘が厳しいということを働く者は自分の各企業の中で感じ、目の前でリストラされている人を見る中で、そして消費が上がるか、さらには四番の設備投資が出てくるかというと、僕はやっぱり三番、四番の登場というのは本当に厳しいんじゃないかというふうに今感じています。
　そんな中で、この政府当初見通しの、実は当初ではないんですが、修正されたマイナス二・二％の九八年度の成長が、この十—十二月期のマイナス〇・八を踏まえて一—三月期はどういった見通しを長官は今お考えでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（堺屋太一君）　平成十年度に関する限りは、十—十二月期がマイナス〇・八と予想以上に下がった反面、七—九月期がかなり上方修正されているということがございます。したがいまして、仮に一—三月期が成長ゼロだったといたしますと、全体を通じてマイナス二・四ぐらいになります。私どもは、一—三月期はプラスに転じてくれるのじゃないかという期待がありますが、仮に〇・〇で行きましてもそれぐらいでございますから、マイナス二・二という見通しは修正する必要はないと考えております。

○福山哲郎君　マイナス二・二でも二・四でもどちらでもよろしいんですが、これは僕はさきの臨時国会でもこの見通しの件については長官と少し質疑をさせていただいたんですが、当初予算でプラス一・九％だったんです。四月の総合経済対策と十二月の補正という、ある意味でいうと、普通ならベンチにいないような松井とかイチローみたいな代打を昨年四月に経済対策というところで十六兆円、十二月も十七兆円ということで、本当に松井、イチロー級の代打を昨年はベンチにいないはずなのに出してきた。それで、代打なしで当初プラス一・九だったものが、代打を二人出してマイナス二・二ということになっています。
　僕は、当たったか外れたかということは、もう余り議論はしても仕方がないと思いますし、見通しがあかんかったやないかという話をしても水かけ論ですから意味がないと思うんです。
　これ、当初予算でプラス一・九だったんです。二人の代打を四月と十二月に出してマイナス二・二です。実は、外れた率というのはプラス・マイナスすると四・二とか三になるわけです。四・二％とか三％のずれというのは尋常なずれではないと私は思うんです。例えば九八年度のＧＤＰが四百七十八兆円ぐらいだと計算しても、四％から四・数％ずれるということは、実はＧＤＰでいうと十九兆円とか二十兆円のずれになるわけです。十九兆円とか二十兆円のずれというと、先ほど言った民間住宅が十七兆円ですから、この分ぐらいのずれを今回の経済政策では起こしているわけです。
　ここに対しては、やはり九七年までの従来の政府の対策、それから九八年の見通しについてかなり大きな誤りがあったんだということを認めていただかなければいけないのではないかというふうに私は今思っております。これだけ厳しい状況ですから、九八年がマイナス二・二かマイナス二・四の議論をしているよりも、将来どうするかという議論の方が重要だとは思いますが、やはりプラス・マイナスで四・数％ずれているというのは大変大きい、それも二人も代打を使っているわけですから。
　この辺について長官はどのように思いますか。

○国務大臣（堺屋太一君）　昨年の見通し、プラス一・九というのが大変大きく外れたことにつきましては、率直に国民の皆様におわびする以外にないと思います。これは明らかに間違いました。
　どこにその間違いがあったのか、私どもが小渕内閣になってから丹念に研究いたしました。その結果、やはり最大の問題は金融政策のあいまいさにあった。これがどんどんと収縮していく。政府が十六兆円、その次は減税を入れて二十四兆円つぎ込みましても金融収縮がとまらない。ここで相当連続三振をとられたようなところがございまして、この金融収縮をまずとめなきゃいけない、これに小渕内閣は全力を挙げました。
　一つには、貸付保証を中小企業にやりました。この効果があらわれまして、十二月から一月にかけて中小企業の倒産件数は非常に少なくなっております。
　第二に、大手金融機関に対して改善しなきゃいけないというので、臨時国会で金融再生法案、金融早期健全化法案を通していただきました。それが御案内のように去る金曜日あたりから実行されて注入されております。これで金融問題が本当に解決するのかどうか、まだやられたばかりでございますから危惧は残っておりますが、これは金融再生委員会の指導等もございましてかなりよくなるだろうと思っております。
　そういうぐあいに、まずバケツの穴をとめて、それから改めて水を注ぎ込もうという政策をとっております。そういう点で、この不況の環の一番の重要だった金融問題がとまった、それに伴って中小企業の経営状態もかなり改善されてきている。そういったことごとがリストラあるいは金利の低下等で個人所得が減るというような問題を覆っていい方に影響してくれるのではないか。それを株式市場なども評価してくれているのではないか。あるいは住宅現場に来られる方がふえているのではないか。そういう意味から去年とは違った局面が出てきていると私は感じております。

○福山哲郎君　では、これは長官に、私が大変尊敬する元評論家でいらっしゃったので、今でもそうかもしれませんが、わからないというか、少しお伺いをしたいんですが、経済成長率というのは四半期ごとで見ていきますね、前の四半期からどのぐらい減ったんだという議論をしていきます。そうすると、先ほど冒頭申し上げましたように、五四半期連続で成長率は減っているわけです。日本のＧＤＰは減っていっているわけです。
　そうすると、政府の〇・五％成長というのは、それは一％であろうが〇・五％であろうが与謝野大臣が誤差の範囲だとおっしゃられたように、いろいろあると思うんですが、基本的にはどんどんＧＤＰの大きさというのは減った上で、要は、当初でいえば例えば一—三月期が四百八十二兆円だったものがこの十—十二月期は四百七十三兆円と分母が減っていっているわけです。分母が減って例えば〇・五％成長したとしたって、それは一体日本のいつの時期のＧＤＰに比べてどうなんだといったときに、〇・五％成長するのはいいことなんですが、分母自体が減っていっているわけですから、私はこの議論の中で、この国の雇用とかこの国の経済規模とか産業構造から考えて、一体どのくらいのＧＤＰならば不況感とか不景気感とか将来に対する不安がなくなるような経済活動ができるのか、これが一概に言えるかどうかもわからないし、その議論が意味があるかどうかもわからないんですが、今のプラス〇・五にする一％にするというのは、どんどん減っていっていますから、ここが起点になるわけです。ここが起点になって〇・五上がった、よかったねといったって、実は三年前ぐらいの時期に比べれば全然落ちているわけです。それはプラスに転じるのはいいことなんですが。
　では、日本の経済のファンダメンタルズで見たときに、どういう規模のＧＤＰが本当に今の日本の経済の中でいいのかという議論が必要なのではないかというのは個人的に思っていまして、そこに対して長官の御見解をいただければというふうに思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のとおりでございまして、前年と比較しておりますから、前年が下がっていたらそれに比べてどうかと、こういうことになるわけです。五期連続でどんどん下がっておりますから、実額でいいますとかなりの減少を見ております。暦年で見て二・八％下がっているということでございます。
　それで、この〇・五％というのは、毎期下がってきたところの平均をとりますから、今よりは高い、初期よりは低い。それを回復しようと思いますと、例えば一—三月期が〇・〇、横並びでございますと、これから平均いたしまして平成十一年度は〇・四ずつ上がらなきゃいけない、年率で一・六％ずつぐらいの成長をしなきゃいけない。一—三月期が〇・四ぐらい上がってくれていますと、向こうの谷間との間が上がりますから、あとは〇・一ずつぐらいになる。そういうテクニックな問題がございますが、それは経済学者の間の議論でございまして、一般国民の話からいうと、〇・一だろうが〇・四だろうが余り関係がないということになるでしょう。
　それで、政府といたしましては、この〇・五というのは、とにかく五期連続でプラスにするんだ、今までの二年連続でマイナスになってきたのを三年連続マイナスにしないんだと、こういう決意を示したものでございまして、まだまだこれは健康体になった状態とは考えておりません。
　さきに報告のありました経済戦略会議では、最初の二年間、九九年、二〇〇〇年は経済を再生するために早く言えば集中病棟みたいなものだと。そして二〇〇一年、二〇〇二年が一般病棟からリハビリだと。そして二〇〇三年から二〇〇八年まで、この期間に健康体になって、そしてその健康体の状態は潜在成長率で二・〇％と、こう見ているようでございます。
　私どもはこれから経済審議会で、この経済戦略会議の提案も踏まえまして、さらに業種別に精査いたしまして、どれぐらいのものであるべきか、今申し上げたのは実質成長でございますから、これに名目成長が加わって財政がどのようになるのか、産業構造がどのようになるのか、それから雇用がどのようになるのか、そしてその中で、雇用も若い人、高齢者、女性、男性、いろんな面でどんな形になっていくのかというのをできることならことしの前半にお示しさせていただきたい、経済審議会として答申させていただきたい。
　そこでは、委員御指摘のようなことを国民の皆様方にもよくわかってもらえるような形で示せればやりたいなと、今鋭意努力しているところでございます。経済戦略会議では大体二・〇％の実質成長という数字が出されておりまして、今のところそれが一番権威のある数字とお考えいただければいいんじゃないかと思います。

○福山哲郎君　この件についての質問はあと一つで終わりにしたいと思いますが、では先ほどからの流れの中で、三番バッター、四番バッターが打ってくれればいいんですが、ひょっとしたらファウルチップになるかもしれないし空振りするかもしれない。
　そうすると、この〇・五％のプラスにするためには公的資本形成というものがまた必要になってくる可能性があります。来年度の予算審議をしている最中に、その話は予算が通ってからだという話をいただくのは百も承知の上でございますが、もしそういう状況で三番バッター、四番バッターが空振りをした場合には、長官としては次なる財政出動等のお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（堺屋太一君）　委員御自身がお話しいただきましたように、予算審議がまだ終わっていない段階で次の手はどうかというのを申し上げるのはいかがなものかと思いますが、経済政策につきましても、緊急経済対策と、十一年度の予算におきまして、そういったことも見込んで十分な手当てをしたつもりでございます。国際経済その他から緊急事態が起こってくる、災害が起こるというようなことがあれば別でございますが、十分な手当てをしておるつもりでございます。したがいまして、これをいかに上手に執行していくかというのが第一の問題だろうと思います。いろいろとそういう面では新しい政策も入れておりますので、執行の面で考える必要があろうかと思います。
　また、予算以外にも、金融政策でございますとかあるいは規制緩和政策でございますとか、そういった経済対策の面で幾つも今考えなければならない点もあるのではないかと思っております。
　そういったことをできるだけ取り上げまして、長打力がなくても、ピンチランナーを出すとかヒットエンドランをやるとかというようなことをやる。ベンチにいない選手をまた連れてくるというようなことはなるべく避けていきたいし、それでもできるだろうと、できるはずだと私たちは確信しております。

○福山哲郎君　大変誠実にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　がらっと雰囲気は変わりますが、お手元に資料を配らせていただいております。「ご当選」という、何か政治家にとってはどきっとするようなものが書いてある、「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」というのがございまして、これはつい先月の二月二十三日に公正取引委員会の方でこの会社でありますいちこしに対して警告の措置をとっていただいた案件でございます。公正取引委員会には警告の措置をとっていただいて、私は京都が地元でございますので西陣の産地等大変皆喜んでおるんですけれども。
　これ見ていただければわかりますように、振りそで無料プレゼントなんです。振りそでが無料でプレゼントされるというのはすごいことでございまして、これは借り上げのホールだの呉服の販売会場で、うまいんですが、十七歳から十九歳の女性には振りそでをプレゼントしますと、四十歳から六十歳の方には訪問着とか浴衣を無料プレゼントするということをダイレクトメール、チラシ等で周辺に発送しまして、それで当たったといって喜んでその会場に来られた方には、お仕立て代はうちの方でお願いしますと。さらには、その周辺にいろんなものを売っておりまして、結局すごい金額のお金を使わせるということでございます。
　このように、一般の消費者に対して無作為抽せんで当たったかのごとくダイレクトメールで呼び寄せて、プレゼント品である反物の価格以上に仕立ての加工代とか、さらにはプレゼントとは別のものは通常価格でいろんな買い物をさせているということは、今回警告という措置をとっていただいたんですが、こういった商行為は景品表示法上どういうような問題があるのか、一般論で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。

○政府委員（山田昭雄君）　先生御指摘のとおり、「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」というような、いわば当選商法というようなことを言われているわけでございます。
　本件につきましては、株式会社いちこしが一般消費者に郵送したダイレクトメールにおきまして、京都染織振興会主催、あるいは今お話にございましたような「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」、ここにありますように限られた人数の方々に無料プレゼントさせていただきますというようなこと。あるいは、「仕立て加工代は」「特別割引でお承りいたしております。」と記載いたしまして、あたかも着物の振興を図るために設立した権威のある特別な団体が、多数の中から特に選ばれた者だけを対象に、和裁技術保持等を目的に、通常の仕立て代に比べまして特別に安い仕立て代で着物を提供するかのように表示していたわけでございます。
　しかし、実際にはこの株式会社いちこしが主体となっているものでございまして、また先生が御指摘のとおり、特に選ばれた、当選ということで限られた人数の方々にやっていたのではない、そういう企画ではないということでございます。
　それと、仕立て代でございますが、通常の仕立て代に比べまして特別割引と言えるようなものではないということでございまして、当該金額は、企画対象の着物の反物原価あるいは仕立ての経費の合計を上回っていたということでございます。
　こういった表示、これが景品表示法第四条第二号の規定に違反するおそれがあるといたしまして、先ほど御指摘ございましたように、去る二月二十三日、同社に対しまして警告を行ったものでございます。

○福山哲郎君　実は、このいちこしという会社は過去、平成九年ですが、これは無料じゃないんですが、一円セールということをしていまして、振りそで一着に一円の値札をつけ、やはり数万円の仕立て加工代金と組み合わせて販売を行っていました。そして、その平成九年の五月には、全日本帯地連盟というのが、いちこしの商法は不当廉売だということで公正取引委員会に告発を行っているというふうに伺っているんですが、これに対して公正取引委員会はどのように対処をしていただいたのでしょうか。

○政府委員（山田昭雄君）　その御指摘の件でございますが、今回の違反行為と類型や内容も異なりますけれども、景品表示法に違反するといたしまして私ども過去に警告をした事例がございます。

○福山哲郎君　その警告はいつのことでしょうか。

○政府委員（山田昭雄君）　ちょっと正確な日にちは忘れましたが、一昨年かと思いますけれども、警告という措置を講じております。

○福山哲郎君　一昨年ということは、平成九年の何がしかのときに警告をされたわけですね。