堺屋太一の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のとおり、平成十年の十—十二月の数字はマイナス〇・八％ということで、年率に直しますと三・二というかなり大きな落ち込みになっております。
　その原因でございますけれども、まず第一に、その前の期、七—九月期が従来の速報値でございますとマイナス〇・七でございました。四—六月期もマイナス〇・七、次の期もマイナス〇・七、こうなっていたのが、確報の段階で修正が行われまして、七—九月がマイナス〇・三と〇・四％上昇いたしました。この主たる理由は、中小企業の設備投資が意外と前期の推計時に比べて大幅に上昇しており、一一％強の上昇になっている、ちょっとこれは当時の感覚と違うのでございますけれども、そういう統計になっております。
　その結果、前期が上に上がりました。したがって、十—十二月はそれほど下がらないと思っていたのが、設備投資が一一％上がったものですから、今度は中小企業だけとると二四％下がるというふうな、二八でしたか、大幅に下がるというような形になりました。それが効いたのが一つであります。
　もう一つは、住宅がかなり引き合い等がふえていたんですけれども、減税等の措置が年明けからとられるというようなことで先送りされたような傾向もありました。そして、何よりも大きかったのは、海外余剰が七—九月期にはプラス〇・三でございましたが、十—十二月期はマイナス〇・三、そこで差し引き〇・六違う。だから、内需だけ見ますとほとんど同じでございましたけれども、外需で大きな差が出る。
　したがいまして、七—九月期が高い水準になったものですから、四半期ごとの姿を描きますと〇・七下がって、〇・三下がって、〇・八下がる。前期が上がりましたもので、十年度の見通しとしてはむしろ楽になったといいますか、大体マイナス二・二という数字がそのまま行くんじゃなかろうか、今慌てて修正しなきゃいかぬような状況にはなっておりません。何しろ、七—九月で上がりますとその水準があと三期にわたってかさ上げになってくるものですから、そういう点では修正する必要がございません。
　問題は一—三月なんです。まさに今でございますけれども、これがどうかということでございますが、まだこれにつきましては何ら統計が出ておりません。今出ておりますような諸般の統計、百貨店の売り上げでございますとか住宅の着工数とか、自動車の売り上げとかというようなものを見ますと、依然として非常に厳しい経済情勢ではございますが、かなり下げどまりの要因も見られている。そういうことで、まだ何とも申せませんけれども、下げどまりが期待できる状況。
　そういうことをあわせて言いますと、この十年度はマイナス二・二という前の見通しを今変えねばならないような状況ではないだろうと考えております。