堺屋太一の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　勤労者の能力開発を強化し、新規雇用を創造するという方でございますが、これは緊急経済対策から引き継いでおりますので、既にいろいろと案を練りまして実行準備段階に入っております。
　職業能力開発相談支援事業というのを創設いたしまして、主として中高年向けに民間教育機関、政府機関だけではニーズにこたえ切れないので、民間機関に委託いたしまして、職業訓練を拡大するとともに、失業給付が受けられない職業訓練受講者に対しましては、期間中、特別訓練奨励金を支給するというようなことを行っております。昨年十二月より、教育訓練給付制度を施行しており、労働者が費用を負担した労働大臣指定訓練機関に係る費用の八割相当額、二十万円が限界でございますが、そういうことを実施しております。
　また、雇用機会が不足している中で、雇用の安定を図るためには新規雇用を開発することが重要であります。従来は、なるべくその職場にいるように補助金、助成金を出していたんですが、このたび、まずさきの臨時国会で決定いたしました中小企業労働力確保法に基づきまして、中小企業雇用創出助成金が創設されました。中小企業者や個人の方が創業や異業種進出のために人材を確保する場合には賃金等の助成をするところであります。
　さらに、緊急雇用創出特別基金というのを創設いたしまして、雇用情勢が著しく悪化した場合には、非自発的失業者を雇い入れた場合、中高年、四十五歳以上だと思いますが、これに対して三十万円を支給するということになっております。この雇用情勢が悪化したと、臨機に対応してということでございますが、一月三十日より沖縄県においてこれは適用されております。
　それからもう一つ、お尋ねの起業の方でございますが、これは通産省の方でおやりいただいていることでございますが、新たに事業を起こそうとする者の資金を支援するために、新事業創出促進法に基づきまして、一定の要件を備えた創業者が民間金融機関から資金を借り入れを行うとき、これを円滑に行えるように、無担保・第三者保証不要で保証するような制度を始めております。これは、特にサラリーマンの経験しかない方が新しく事業を起こそうとなさるとき、従来の制度でございますと一定年限の経験なり事業継続が必要だったのでございますが、これは新たになさろうという方にも適用できる制度ということで進めております。
　そういう意味で、既にかなり準備が進んでいる、沖縄では一部実行されている、こういう状況でございます。