与謝野馨の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　報道された記事をまとめてみますと、「通産省・中小企業庁は三月末にも、創業初期の企業を中心に投資する官民共同基金制度を創設する。」ということが書いてございます。それから第二には、「民間ベンチャーキャピタルと共同で、九九年度末までに総額八十億円程度のファンドを設立する。」、これも書いてございます。第三番目には、「有力な技術やサービスを持ち、会社設立後五年程度までの企業を発掘、投資する。経営参加や指導を通して成長を後押しする米国型支援を目指す。」、これが記事の骨子でございますが、記事の内容はおおむね事実でございます。
　ただし、二のところで、「五億から二十億円の規模のファンドを複数設立する。」とございますのは、中小企業事業団の出資額は二分の一以内、十億円が上限というのが正しいわけでございます。また、「期間は十年から十五年」とございますのは、十二年以内、三年以内の延長可能、これが正しいわけでございます。
　私どもとしては、この制度によりまして創業期のベンチャー企業への資金供給が活発に行われることを期待しながらこの政策を考えているわけでございます。