与謝野馨の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカと比べて開業率、廃業率ということが随分議論されております。
　まず、開業から申しますと、一つは、やはり心意気の問題と申しますか、自分で何か仕事を始めようという意志と意気込みを持った方が少なくなってきたということは、これは社会的な背景もございますが、多分教育の問題等々根元的な問題を含んでいるのではないかと思います。
　そこで、新規開業する方にいろいろなアンケートをとってみますと、何がネックになっているかといいますと、一つは、開業したいということを考えついたときに、なかなかいいアイデアも持ち、よし、やってやろうという意気込みもあるんですがなかなか開業資金が調達できないという、まず資金の問題がございます。それからもう一つは、相当技術もあるんだけれども、もう少し技術者、技術があると新しい企業が創設できるという技術の問題もございます。それから、人材を集めるということについても新規開業の方は苦労をしているわけでございます。
　それから、先般私のところにも大学の先生が四名ほどお見えになって、自分たちは技術は持っているけれども、製品化するとか販路を開拓するとかという経営上のノウハウが全くない、これは一体どうやったら手に入れられるのかということを御相談に来られました。そういうことですから、そういう面での支援というのはいろいろ今回の政策の中で国会に御承認をいただくようにお願いをしておりますし、過去もいろいろお願いをいたしました。
　それと同時に、エンジェル税制というものもございますけれども、やはりそういうベンチャーあるいは新規開業にお金を出す方々の税制上の問題ももう少し拡充しなければならないと思いますし、また資金の調達の方法として直接資本市場から調達できるというような、アメリカ的な資金調達の方法ということについてもまだ十分でないと思っております。
　また、企業を新しく始めた方が失敗したときに、やり直しがきくような倒産法制というものも我々考えなきゃいけない。一回きりの試みで終わるということではなくて、七転び八起きという言葉がございますけれども、そういうやり直しがきくような倒産法制あるいは社会的な雰囲気と申しますか、背景と申しますか、そういうもろもろのことが全体として必要なんだろうと思います。
　ただ、先生が御心配のように、新規開業が少なくなりますとやはりだんだん日本の活力と申しますか競争力というものが失われるわけでございますから、我々は政策的にそういうものを支援していくという心がけを持ちながら、政策を考え、税制を考え、予算を考えていく必要があるという点は、私は先生のお考えと全く同一であろうと思っております。